- 8818
- 2026/09/04
- 時価
- 1093億円
- PER 予
- 15.26倍
- 2010年以降
- 6.52-22.43倍
（2010-2026年） - PBR
- 1.27倍
- 2010年以降
- 0.35-1.62倍
（2010-2026年） - 配当 予
- 2.68%
- ROE 予
- 8.29%
- ROA 予
- 3.76%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
京阪神ビルディング（8818）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 5679万
- 2014年6月30日 -3.37%
- 5487万
- 2014年9月30日 +1.72%
- 5582万
- 2014年12月31日 +6.05%
- 5919万
- 2015年3月31日 +2.91%
- 6091万
- 2015年6月30日 +4.87%
- 6388万
- 2015年9月30日 +1.94%
- 6512万
- 2015年12月31日 +1.98%
- 6641万
- 2016年3月31日 +2.34%
- 6797万
- 2016年6月30日 +8.48%
- 7373万
- 2016年9月30日 -15.66%
- 6218万
- 2016年12月31日 -14.53%
- 5315万
- 2017年3月31日 +3.69%
- 5511万
- 2017年6月30日 +4.43%
- 5755万
- 2017年9月30日 +1.25%
- 5827万
- 2017年12月31日 +4.74%
- 6104万
- 2018年3月31日 -7.33%
- 5656万
- 2018年6月30日 +4.67%
- 5921万
- 2018年9月30日 +5.49%
- 6245万
- 2018年12月31日 +3.66%
- 6474万
- 2019年3月31日 +3.02%
- 6670万
- 2019年6月30日 +5.38%
- 7029万
- 2019年9月30日 +1.1%
- 7106万
- 2019年12月31日 +6.28%
- 7553万
- 2020年3月31日 -0.24%
- 7534万
- 2020年6月30日 -11.49%
- 6669万
- 2020年9月30日 +2.54%
- 6838万
- 2020年12月31日 +1.19%
- 6920万
- 2021年3月31日 -7.85%
- 6377万
- 2021年6月30日 +2.66%
- 6546万
- 2021年9月30日 +1.19%
- 6624万
- 2021年12月31日 -1.22%
- 6543万
- 2022年3月31日 +2.65%
- 6717万
- 2022年6月30日 +4.26%
- 7003万
- 2022年9月30日 +3.5%
- 7248万
- 2022年12月31日 -1.03%
- 7173万
- 2023年3月31日 -9.15%
- 6517万
- 2023年6月30日 +2.61%
- 6687万
- 2023年9月30日 +2.5%
- 6854万
- 2023年12月31日 +4.83%
- 7185万
- 2024年3月31日 -0.43%
- 7155万
- 2024年6月30日 +4.23%
- 7457万
- 2024年9月30日 -7.74%
- 6880万
- 2024年12月31日 -2.21%
- 6728万
- 2025年3月31日 +7.39%
- 7225万
- 2025年6月30日 +3.8%
- 7500万
- 2025年9月30日 +1.33%
- 7600万
- 2025年12月31日 +2.63%
- 7800万
- 2026年3月31日 -7.69%
- 7200万
- 2026年6月30日 -1.39%
- 7100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- (5) 退職給付に係る会計処理の方法2026/06/17 9:02
当社グループは退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/17 9:02
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 減損損失(長期前払費用) 577 百万円 581 百万円 退職給付に係る負債 22 百万円 22 百万円 株式報酬費用 109 百万円 76 百万円
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- なお、退職一時金制度を設け、定年退職者及び勤続2年以上の定年前の退職者については、所定の退職金を支給することになっております。2026/06/17 9:02
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
