そうした中、当社グループの空室率は0.49%に留まり、高い稼働率を維持しております。既存ビルについては、自然災害への予防保全や省エネ化推進により資産価値向上を図り、周辺ビルとの優位性を保持するとともに、更なる成長に向けた新規投資についても積極的に取り組んでまいります。
当第2四半期連結累計期間の業績は、昨年4月に竣工したOBPビルの稼働率向上を主因として、売上高は9,330百万円と前年同四半期比506百万円(5.7%)の増収となる一方、売上原価においては、OBPビル取得に係る不動産取得税等(652百万円)の一過性負担が減少した結果、営業利益は前年同四半期比711百万円(30.1%)増益の3,072百万円、経常利益は同730百万円(32.5%)増益の2,973百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却による特別利益の計上により、同1,176百万円(74.9%)増益の2,747百万円となりました。
当社グループは、土地建物賃貸を主たる事業としている「土地建物賃貸事業」の単一セグメントであります。なお、当社グループが展開する事業部門別の状況は以下のとおりであります。
2022/11/04 9:47