中央日本土地建物の退職給付に係る負債の推移 - 四半期

【期間】

連結

2014年10月31日: 17億8800万
2015年4月30日 +7.61%: 19億2400万
2015年10月31日 +4.68%: 20億1400万
2016年4月30日 +34.56%: 27億1000万
2016年10月31日 -0.07%: 27億800万
2017年4月30日 +1.18%: 27億4000万
2017年10月31日 -0.88%: 27億1600万
2018年4月30日 +1.58%: 27億5900万
2018年10月31日 -1.49%: 27億1800万
2019年3月31日 -0.52%: 27億400万
2019年9月30日 +0.63%: 27億2100万
2020年3月31日 -15.14%: 23億900万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
減損損失	3,918百万円	975百万円
退職給付に係る負債	910百万円	902百万円
役員退職慰労引当金	210百万円	230百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

2020/06/29 9:59

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/06/29 9:59

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	386百万円	399百万円
退職給付費用	21百万円	57百万円
退職給付の支払額	△8百万円	△99百万円
退職給付に係る負債の期末残高	399百万円	357百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2020/06/29 9:59

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法

2020/06/29 9:59