退職給付に係る負債
連結
- 2017年10月31日
- 27億1600万
- 2018年10月31日 +0.07%
- 27億1800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/01/31 9:01
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(平成29年10月31日) 当連結会計年度(平成30年10月31日) 減損損失 3,926百万円 3,920百万円 退職給付に係る負債 870百万円 904百万円 役員退職慰労引当金 211百万円 217百万円
当連結会計年度(平成30年10月31日) - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/01/31 9:01 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表2019/01/31 9:01
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日) 当連結会計年度(自 平成29年11月1日至 平成30年10月31日) 退職給付に係る負債の期首残高 331百万円 359百万円 退職給付費用 54百万円 60百万円 退職給付の支払額 △26百万円 △33百万円 退職給付に係る負債の期末残高 359百万円 386百万円