有価証券報告書-第77期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当連結会計年度 (平成30年10月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	364百万円	364百万円
出資金評価損	304百万円	304百万円
販売用不動産評価損	3,390百万円	3,314百万円
減損損失	3,926百万円	3,920百万円
退職給付に係る負債	870百万円	904百万円
役員退職慰労引当金	211百万円	217百万円
繰越欠損金 (注)	4,382百万円	2,809百万円
その他	1,292百万円	1,168百万円
繰延税金資産小計	14,741百万円	13,002百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―百万円	△7,284百万円
評価性引当額小計	△7,427百万円	△7,284百万円
繰延税金資産合計	7,314百万円	5,718百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△28,627百万円	△32,461百万円
分割時受入資産評価益	△9,227百万円	△9,591百万円
固定資産圧縮積立金	△2,477百万円	△2,477百万円
その他	△146百万円	△111百万円
繰延税金負債合計	△40,478百万円	△44,642百万円
繰延税金負債の純額	△33,164百万円	△38,924百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成30年10月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,112	1,421	276	―	―	―	2,809百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―百万円
繰延税金資産	1,112	1,421	276	―	―	―	2,809百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当連結会計年度 (平成30年10月31日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
関連会社持分法損益	△1.10%	△1.44%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.20%	0.21%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.40%	△2.44%
評価性引当額	△16.59%	△0.96%
その他	1.04%	0.25%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.01%	26.48%