有価証券報告書-第76期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当連結会計年度 (平成29年10月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	365百万円	364百万円
出資金評価損	1,541百万円	304百万円
販売用不動産評価損	3,460百万円	3,390百万円
減損損失	3,933百万円	3,926百万円
退職給付に係る負債	843百万円	870百万円
役員退職慰労引当金	255百万円	211百万円
繰越欠損金	6,783百万円	4,382百万円
その他	1,210百万円	1,292百万円
繰延税金資産小計	18,394百万円	14,741百万円
評価性引当額	△11,049百万円	△7,427百万円
繰延税金資産合計	7,344百万円	7,314百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,571百万円	△28,627百万円
分割時受入資産評価益	△9,443百万円	△9,227百万円
固定資産圧縮積立金	△2,477百万円	△2,477百万円
その他	△109百万円	△146百万円
繰延税金負債合計	△28,602百万円	△40,478百万円
繰延税金負債の純額	△21,257百万円	△33,164百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当連結会計年度 (平成29年10月31日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
関連会社持分法損益	△1.83%	△1.10%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.27%	0.20%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.08%	△1.40%
評価性引当額	△10.73%	△16.59%
税率変更による繰延税金負債の減額修正	△1.89%	―%
その他	1.90%	1.04%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.70%	13.01%