有価証券報告書-第74期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
繰延税金資産
出資金評価損	9,433百万円	1,517百万円
販売用不動産評価損	5,156百万円	3,810百万円
減損損失	216百万円	4,183百万円
繰越欠損金	3,220百万円	9,318百万円
退職給付に係る負債	637百万円	644百万円
投資有価証券評価損	283百万円	378百万円
役員退職慰労引当金繰入額	255百万円	223百万円
その他	1,730百万円	1,062百万円
繰延税金資産小計	20,932百万円	21,139百万円
評価性引当額	△11,102百万円	△12,695百万円
繰延税金資産合計	9,829百万円	8,444百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,114百万円	△20,499百万円
分割時受入資産評価益	―百万円	△9,960百万円
固定資産圧縮積立金	△3,133百万円	△2,899百万円
未収還付事業税	―百万円	△19百万円
その他	△119百万円	△108百万円
繰延税金負債合計	△16,367百万円	△33,487百万円
繰延税金負債の純額	△6,537百万円	△25,043百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
関連会社持分法損益	△6.96%	△1.69%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.48%	0.24%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.89%	△2.70%
評価性引当額	△14.11%	9.41%
分割時受入資産評価益	―%	△31.05%
税率変更による繰延税金資産の減額修正	―%	△3.28%
その他	1.96%	3.29%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.50%	9.86%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成27年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26%にとなります。
この結果、当連結会計年度において、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は2,742百万円、法人税等調整額が592百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が2,150百万円増加しております。