- 資料
- 有報資料
- 大量保有(5%ルール)
- 法人情報
- 6010001033496
- Link
中央日本土地建物の営業収益の推移 - 全期間
連結
- 2008年10月31日
- 586億9900万
- 2009年10月31日 +8.11%
- 634億6200万
- 2010年4月30日 -38.91%
- 387億7000万
- 2010年10月31日 +85.73%
- 720億600万
- 2011年4月30日 -57.92%
- 303億100万
- 2011年10月31日 +94.68%
- 589億8900万
- 2012年4月30日 -27.32%
- 428億7600万
- 2012年10月31日 +94.27%
- 832億9500万
- 2013年4月30日 -63.63%
- 302億9500万
- 2013年10月31日 +118.07%
- 660億6400万
- 2014年4月30日 -51.67%
- 319億2700万
- 2014年10月31日 +80.53%
- 576億3800万
- 2015年4月30日 -29.92%
- 403億9500万
- 2015年10月31日 +93.95%
- 783億4600万
- 2016年4月30日 -35.84%
- 502億6300万
- 2016年10月31日 +48.51%
- 746億4500万
- 2017年4月30日 -52.14%
- 357億2300万
- 2017年10月31日 +83.84%
- 656億7400万
- 2018年4月30日 -57.04%
- 282億1600万
- 2018年10月31日 +106.64%
- 583億600万
- 2019年3月31日 -52.43%
- 277億3400万
- 2019年9月30日 +19.91%
- 332億5500万
- 2020年3月31日 +116.91%
- 721億3200万
個別
- 2008年10月31日
- 344億3000万
- 2009年10月31日 -4.98%
- 327億1600万
- 2010年4月30日 -44.58%
- 181億3100万
- 2010年10月31日 +84.98%
- 335億3900万
- 2011年4月30日 -55.74%
- 148億4600万
- 2011年10月31日 +120.18%
- 326億8800万
- 2012年4月30日 -15.92%
- 274億8500万
- 2012年10月31日 +80.98%
- 497億4100万
- 2013年4月30日 -75.85%
- 120億1200万
- 2013年10月31日 +175.3%
- 330億6900万
- 2014年4月30日 -53.48%
- 153億8300万
- 2014年10月31日 +90.11%
- 292億4500万
- 2015年4月30日 +3.66%
- 303億1600万
- 2015年10月31日 +93.1%
- 585億3900万
- 2016年4月30日 -28.27%
- 419億8800万
- 2016年10月31日 +39.42%
- 585億4100万
- 2017年4月30日 -57.11%
- 251億900万
- 2017年10月31日 +84.9%
- 464億2600万
- 2018年4月30日 -58.45%
- 192億8900万
- 2018年10月31日 +109.45%
- 404億100万
- 2019年3月31日 -49.74%
- 203億600万
- 2019年9月30日 +25.03%
- 253億8900万
- 2020年3月31日 +119.61%
- 557億5600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 資産運用事業 :不動産ファンドの組成・運用、不動産証券化に関わるコンサルティング2020/06/29 9:59
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2020/06/29 9:59
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/29 9:59 - #4 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。2020/06/29 9:59 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような事業環境の下、当社グループでは、2016年11月に策定した「中期経営計画2019」の最終年度として、収益力・財務基盤の強化、新規事業領域及び建替え戦略の推進等を通じた成長戦略の実現に取り組んでまいりました。2020/06/29 9:59
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は72,132百万円、営業利益は15,731百万円、経常利益は17,937百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は16,015百万円となりました。
(売上高・営業利益) - #6 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- 1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。2020/06/29 9:59
前事業年度(自 2018年11月1日至 2019年3月31日) 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 営業収益 233百万円 585百万円 営業費用 1,099百万円 2,315百万円