販売用不動産
連結
- 2008年10月31日
- 918億300万
- 2009年10月31日 -8.49%
- 840億700万
- 2010年10月31日 -30.79%
- 581億3800万
- 2011年10月31日 +11.99%
- 651億1100万
- 2012年10月31日 -30.69%
- 451億2800万
- 2013年10月31日 -3.11%
- 437億2400万
- 2014年10月31日 -15.45%
- 369億7000万
- 2015年10月31日 -47.7%
- 193億3600万
- 2016年10月31日 +10.9%
- 214億4400万
- 2017年10月31日 +4.1%
- 223億2300万
- 2018年10月31日 +38.77%
- 309億7800万
- 2019年3月31日 +32.63%
- 410億8700万
- 2020年3月31日 +18.22%
- 485億7100万
個別
- 2008年10月31日
- 525億6100万
- 2009年10月31日 +2.68%
- 539億6900万
- 2010年10月31日 -28.73%
- 384億6200万
- 2011年10月31日 +22.73%
- 472億500万
- 2012年10月31日 -35.92%
- 302億4800万
- 2013年10月31日 +0.13%
- 302億8600万
- 2014年10月31日 +2.95%
- 311億7900万
- 2015年10月31日 -39.55%
- 188億4900万
- 2016年10月31日 +10.89%
- 209億200万
- 2017年10月31日 -2.27%
- 204億2700万
- 2018年10月31日 +39.47%
- 284億9000万
- 2019年3月31日 +34.95%
- 384億4600万
- 2020年3月31日 +17.45%
- 451億5500万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び販売用不動産信託受益権
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/06/29 9:59 - #2 営業原価明細書
- (ロ)販売用不動産売上原価明細書2020/06/29 9:59
- #3 担保に供している資産の注記（連結）
- (1) 担保に供している資産2020/06/29 9:59
(2) 上記に対応する債務前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 販売用不動産 1,588百万円 ―百万円 建物 74,352百万円 67,807百万円
- #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/29 9:59
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 出資金評価損 296 296 販売用不動産評価損 3,277 3,291 減損損失 3,718 775
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/29 9:59
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 出資金評価損 304百万円 304百万円 販売用不動産評価損 3,277百万円 3,291百万円 減損損失 3,918百万円 975百万円
前連結会計年度(2019年3月31日) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (資産)2020/06/29 9:59
総資産は、前連結会計年度末に比べ25,332百万円増加し745,000百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ17,101百万円増加し104,989百万円となりましたが、これは主として、販売用不動産、仕掛販売用不動産、現金及び預金が増加したことによるものであります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ8,230百万円増加し640,010百万円となりましたが、これは主として、事業用地の取得などにより、土地が増加したことによるものであります。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- ③ たな卸資産2020/06/29 9:59
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び販売用不動産信託受益権
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) - #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 3 たな卸資産の評価基準及び評価方法2020/06/29 9:59
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び販売用不動産信託受益権
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) - #9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び販売用不動産信託受益権
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/06/29 9:59