有価証券報告書-第79期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	357百万円	357百万円
出資金評価損	296	296
販売用不動産評価損	3,277	3,291
減損損失	3,718	775
退職給付引当金	799	803
役員退職慰労引当金	139	159
未払事業税	110	40
繰越欠損金	1,479	-
その他	397	396
繰延税金資産小計	10,577	6,121
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,996	△4,084
評価引当額小計	△6,996	△4,084
繰延税金資産合計	3,580	2,036
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,704	△18,466
分割時受入資産評価益	△9,591	△9,591
固定資産圧縮積立金	△2,477	-
繰延税金負債合計	△37,773	△28,058
繰延税金負債の純額	△34,192	△26,021

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.07%	0.14%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.36%	△5.10%
住民税均等割等	0.03%	0.05%
評価性引当額	0.03%	△19.25%
その他	△0.03%	△0.20%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.36%	6.26%