有価証券報告書-第73期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年10月31日)	当事業年度 (平成26年10月31日)
繰延税金資産
出資金評価損	6,701百万円	8,079百万円
販売用不動産評価損	5,412百万円	4,912百万円
繰越欠損金	4,941百万円	2,853百万円
関係会社出資金評価損	1,331百万円	1,331百万円
退職給付引当金繰入額	390百万円	530百万円
投資有価証券評価損	293百万円	275百万円
役員退職慰労引当金繰入額	193百万円	198百万円
その他	306百万円	346百万円
繰延税金資産小計	19,571百万円	18,526百万円
評価性引当額	△11,678百万円	△10,988百万円
繰延税金資産合計	7,893百万円	7,537百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,955百万円	△12,637百万円
固定資産圧縮積立金	△2,883百万円	△2,883百万円
その他	△106百万円	―百万円
繰延税金負債合計	△15,945百万円	△15,520百万円
繰延税金負債の純額	△8,051百万円	△7,982百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年10月31日)	当事業年度 (平成26年10月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.30%	0.24%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.44%	△14.69%
住民税均等割等	0.07%	0.12%
評価性引当額	△55.27%	△11.00%
法人税等還付	―%	△4.02%
その他	△0.01%	0.91%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△21.34%	9.56%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は140百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。