有価証券報告書-第75期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年10月31日)	当事業年度 (平成28年10月31日)
繰延税金資産
出資金評価損	312百万円	296百万円
販売用不動産評価損	3,810百万円	3,460百万円
減損損失	3,942百万円	3,732百万円
繰越欠損金	9,318百万円	6,783百万円
関係会社出資金評価損	1,205百万円	1,237百万円
退職給付引当金	557百万円	753百万円
投資有価証券評価損	378百万円	359百万円
役員退職慰労引当金	181百万円	179百万円
未払事業税	―百万円	125百万円
その他	261百万円	303百万円
繰延税金資産小計	19,967百万円	17,230百万円
評価性引当額	△12,695百万円	△10,759百万円
繰延税金資産合計	7,272百万円	6,470百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,791百万円	△15,983百万円
分割時受入資産評価益	△9,960百万円	△9,443百万円
固定資産圧縮積立金	△2,609百万円	△2,477百万円
その他	△19百万円	―百万円
繰延税金負債合計	△32,382百万円	△27,904百万円
繰延税金負債の純額	△25,109百万円	△21,433百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年10月31日)	当事業年度 (平成28年10月31日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.12%	0.19%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.29%	△4.76%
住民税均等割等	0.05%	0.07%
評価性引当額	10.98%	△12.78%
分割時受入資産評価益	△35.34%	―%
企業結合による交換利益	△7.36%	―%
抱合せ株式消滅差益	△0.71%	―%
税率変更による繰延税金負債の減額修正	△3.95%	△2.62%
その他	2.09%	△0.27%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.76%	12.89%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年11月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.26%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年11月1日から平成30年10月31日までのものは30.86%、平成30年11月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,071百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が215百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が856百万円増加しております。