有価証券報告書-第78期(平成30年11月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年10月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	357百万円	357百万円
出資金評価損	296	296
販売用不動産評価損	3,314	3,277
減損損失	3,720	3,718
退職給付引当金	795	799
役員退職慰労引当金	147	139
未払事業税	59	110
繰越欠損金	2,809	1,479
その他	334	397
繰延税金資産小計	11,837	10,577
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,993	△6,996
評価引当額小計	△6,993	△6,996
繰延税金資産合計	4,843	3,580
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31,318	△25,704
分割時受入資産評価益	△9,591	△9,591
固定資産圧縮積立金	△2,477	△2,477
繰延税金負債合計	△43,387	△37,773
繰延税金負債の純額	△38,543	△34,192

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年10月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.14%	0.07%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.73%	△5.36%
住民税均等割等	0.06%	0.03%
評価性引当額	△1.21%	0.03%
その他	0.56%	△0.03%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.67%	25.36%