有価証券報告書-第77期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年10月31日)	当事業年度 (平成30年10月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	357百万円	357百万円
出資金評価損	296	296
販売用不動産評価損	3,390	3,314
減損損失	3,726	3,720
退職給付引当金	771	795
役員退職慰労引当金	145	147
未払事業税	108	59
繰越欠損金	4,382	2,809
その他	363	334
繰延税金資産小計	13,541	11,837
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△6,993
評価引当額小計	△7,143	△6,993
繰延税金資産合計	6,398	4,843
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△27,671	△31,318
分割時受入資産評価益	△9,227	△9,591
固定資産圧縮積立金	△2,477	△2,477
繰延税金負債合計	△39,375	△43,387
繰延税金負債の純額	△32,976	△38,543

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年10月31日)	当事業年度 (平成30年10月31日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.12%	0.14%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.06%	△6.73%
住民税均等割等	0.04%	0.06%
評価性引当額	△18.86%	△1.21%
その他	△0.02%	0.56%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.09%	23.67%