有価証券報告書-第76期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年10月31日)	当事業年度 (平成29年10月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	359百万円	357百万円
出資金評価損	296百万円	296百万円
販売用不動産評価損	3,460百万円	3,390百万円
減損損失	3,732百万円	3,726百万円
関係会社出資金評価損	1,237百万円	―百万円
退職給付引当金	753百万円	771百万円
役員退職慰労引当金	179百万円	145百万円
未払事業税	125百万円	108百万円
繰越欠損金	6,783百万円	4,382百万円
その他	303百万円	363百万円
繰延税金資産小計	17,230百万円	13,541百万円
評価性引当額	△10,759百万円	△7,143百万円
繰延税金資産合計	6,470百万円	6,398百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,983百万円	△27,671百万円
分割時受入資産評価益	△9,443百万円	△9,227百万円
固定資産圧縮積立金	△2,477百万円	△2,477百万円
繰延税金負債合計	△27,904百万円	△39,375百万円
繰延税金負債の純額	△21,433百万円	△32,976百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年10月31日)	当事業年度 (平成29年10月31日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.19%	0.12%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.76%	△4.06%
住民税均等割等	0.07%	0.04%
評価性引当額	△12.78%	△18.86%
税率変更による繰延税金負債の減額修正	△2.62%	―%
その他	△0.27%	△0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.89%	8.09%