- #1 ノンリコース債務に関する注記
ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年10月31日) | 当中間連結会計期間(平成27年4月30日) |
| 現金及び預金 | 1,381百万円 | 1,101百万円 |
| 建物 | 10,603百万円 | 10,373百万円 |
| 構築物 | 227百万円 | 212百万円 |
- #2 企業結合等関係、中間連結財務諸表（連結）
取得による企業結合
日新建物㈱との事業統合
(1)企業結合の概要
2015/07/17 9:00- #3 固定資産の減価償却の方法
- 建物(建物附属設備は除く)
a平成10年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
b平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法
c平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法2015/07/17 9:00 - #4 従業員の状況（連結）
(注) 1 従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であります。
2 前連結会計年度末に比べ従業員数が45名増加しておりますが、主として平成26年11月1日付の日新建物㈱との事業統合によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2015/07/17 9:00- #5 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年10月31日) | 当中間連結会計期間(平成27年4月30日) |
| 販売用不動産 | 26,286百万円 | 12,860百万円 |
| 建物 | 61,135百万円 | 66,698百万円 |
| 土地 | 130,815百万円 | 138,812百万円 |
担保付債務は次のとおりであります。
- #6 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
会社の名称
日新建物㈱
㈱データ・キーピング・サービス
2015/07/17 9:00- #7 流動負債のその他に関する注記
当中間連結会計期間(平成27年4月30日)
(注) 流動負債のその他のうち未払金109百万円及び固定負債のその他のうち長期未払金441百万円は、セール・アンド割賦バック取引によるものであり、その対象資産である建物235百万円、構築物252百万円、機械装置及び運搬具37百万円、工具、器具及び備品27百万円についてはそれぞれ所有権が売主に留保されております。
2015/07/17 9:00- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加504,000株は、平成26年11月1日付で日新建物㈱の不動産事業を承継(吸収分割)したことに伴う同社への株式交付によるものであります。
2 自己株式に関する事項
2015/07/17 9:00- #9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
(注) 平成26年11月1日付をもって、当社は日新建物㈱の不動産事業を承継する吸収分割を行い、同社株式1株について当社株式1.4株を同社へ割当てており、発行済株式総数は504千株増加しております。なお、これによる資本金及び資本準備金の増加はありません。
2015/07/17 9:00- #10 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画中であった設備計画のうち、当中間連結会計期間において完了したものは次のとおりであります。
(注) 1 帳簿価額のうち、その他には土地、建物、建設仮勘定以外の有形固定資産の合計を表示しております。
2 大崎ブライトタワー及び大崎ブライトコア、大崎ブライトプラザは、当社ほか3社が区分保有権を保有しており、当社保有持分はそれぞれ18.9%及び12.5%、19.0%であります。2015/07/17 9:00 - #11 負ののれん発生益（連結）
当中間連結会計期間(自 平成26年11月1日 至 平成27年4月30日)
当社は、平成26年11月1日付で、日新建物㈱の不動産事業について当社を吸収分割承継会社、同社を吸収分割会社とする吸収分割を行っております。これにより、負ののれん発生益が15,712百万円発生しておりますが、各セグメントには配分しておりません。
2015/07/17 9:00- #12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ124,350百万円増加し615,815百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ350百万円増加し69,302百万円となりました。これは主に販売用不動産が減少する一方で、現金及び預金や販売用不動産信託受益権が増加したことによるものであります。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ124,000百万円増加し546,513百万円となりました。これは主として、日新建物㈱との事業統合に伴う土地、建物及び投資有価証券の増加によるものであります。
(負債)
2015/07/17 9:00- #13 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表（連結）
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、大崎ウィズタワーの竣工に伴う工事代金支払・資産計上処理3,710百万円、減少は西新宿KFビルの売却3,571百万円、減価償却費5,999百万円であります。
当中間連結会計期間の主な増加は、日新建物㈱との事業統合に伴う増加75,566百万円、グランフロント大阪の一部取得29,383百万円、パークシティ大崎のオフィス棟等の竣工に伴う資産計上処理10,474百万円であり、主な減少は、私募リート「日本土地建物プライベートリート投資法人」への開発物件の売却22,677百万円、減損損失9,482百万円、減価償却費3,496百万円であります。
3 中間期末(期末)の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
2015/07/17 9:00- #14 連結の範囲の変更（連結）
昌永ビルサービス㈱は、平成26年11月1日付で、日新建物㈱との事業統合に伴い、当中間連結会計期間より当社の連結子会社となっております。
2015/07/17 9:00- #15 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
連結子会社の名称
日本土地建物販売㈱、日土地ビルサービス㈱、日土地建設㈱、日土地アセットマネジメント㈱、昌永ビルサービス㈱、㈱レイクウッドコーポレーション、㈲ネオパス・エフアイエスを営業者とする匿名組合
2015/07/17 9:00- #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
b 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法
c 平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
なお、耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額)として算定する定額法
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2015/07/17 9:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
