- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・顧問弁護士からは、法律上の判断を必要とする場合等に、適宜、助言・指導を受けております。
・当社と中央不動産株式会社は、2020年4月1日をもって両社の完全親会社となる中央日本土地建物グループ株式会社を設立しました。会社法上、親会社の社外役員は当社の社外役員に該当しないため、当社は社外取締役を選任しておりませんが、それに代わり親会社、中央日本土地建物グループ株式会社の社外取締役3名、社外監査役1名を当社役員に選任し、兼務する体制としております。
a.内部統制システムの整備の状況
2020/06/29 9:59- #2 ノンリコース債務に関する注記
ノンリコ―ス債務に対応する資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 現金及び預金 | 2,212百万円 | 2,285百万円 |
| 建物 | 13,049百万円 | 12,611百万円 |
| 構築物 | 261百万円 | 241百万円 |
- #3 事業等のリスク
(4) 不動産価格の下落について
当社グループが保有する不動産(土地・建物)について、将来、経済状況、需給バランスの悪化等の要因により、価格が著しく下落した場合、当該資産の売却等による実現損計上、棚卸資産の評価に関する会計基準や固定資産の減損会計にかかる会計基準適用による評価減計上が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、SPCを活用した不動産投資についても、投資対象不動産の価格下落による評価減計上などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
2020/06/29 9:59- #4 営業原価明細書
【営業原価明細書】
(イ)土地建物賃貸費用明細書
2020/06/29 9:59- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額)として算定する定額法を採用しております。2020/06/29 9:59 - #6 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 土地 | ―百万円 | 114百万円 |
| 建物他 | ―百万円 | 512百万円 |
| 計 | ―百万円 | 627百万円 |
- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 土地 | 4,350百万円 | 1,250百万円 |
| 建物他 | △942百万円 | 43百万円 |
| 計 | 3,407百万円 | 1,294百万円 |
- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 建物 | 5百万円 | 8百万円 |
| 構築物 | ―百万円 | 0百万円 |
- #9 従業員の状況（連結）
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、日本土地建物労働組合と称し、会社と組合との間に特記すべき事項はありません。
2020/06/29 9:59- #10 担保に供している資産の注記（連結）
(1) 担保に供している資産
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 販売用不動産 | 1,588百万円 | ―百万円 |
| 建物 | 74,352百万円 | 67,807百万円 |
| 土地 | 159,285百万円 | 153,011百万円 |
(2) 上記に対応する債務
- #11 有価証券明細表（連結）
【株式】
| | 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| | 日本道路㈱ | 55,000 | 377 |
| | 清和綜合建物㈱ | 11,120 | 309 |
| | アフラック | 74,000 | 292 |
【その他】
| | 銘柄 | 投資口数等(口) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| | (不動産投資信託) | | |
| | 日本土地建物プライベートリート投資法人 | 6,377 | 6,558 |
| | アドバンスレジデンス投資法人 | 4,500 | 1,410 |
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは中央不動産株式会社とともに、本年4月1日に共同持株会社である中央日本土地建物グループ株式会社を設立し、両社の経営統合を行いました。今後は、安定した事業基盤をベースに投資戦略や各事業部門の専門機能の更なる強化を進め、持続的な成長実現に努めてまいります。
そして、中央日本土地建物グループは、「未来を共創する。」というスローガンのもと、未来を見据えた新たな挑戦や成長への投資にも積極的に取り組み、「変化の潮流に挑戦し、期待を超える価値を共創する総合不動産グループ」を目指してまいります。
2020/06/29 9:59- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(d) 資産運用事業
日土地アセットマネジメントが運用する私募リート「日本土地建物プライベートリート投資法人」(以下「NTPR」という)で当社所有物件1物件を含む7物件(投資額約100億円)を取得しました。この結果、NTPRの運用資産残高は取得価格ベースで約953億円に成長いたしました。また、投資家向けに4,650口(約52億円)の新規投資口を発行し、発行済投資口総数は55,009口となりました。
当連結会計年度においては、NTPRを含むファンドからのアセットマネジメントフィー、アクイジションフィーなどを計上し、営業収益は2,533百万円、セグメント利益(営業利益)は809百万円となりました。
2020/06/29 9:59- #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。
なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、建物管理費用、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2020/06/29 9:59- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/29 9:59- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/29 9:59- #17 重要な後発事象、財務諸表（連結）
当社と中央不動産株式会社との経営統合について
当社と中央不動産株式会社(以下、「中央不動産」といい、当社と中央不動産を総称して、以下、「両社」という)は、株式移転の方式により2020年4月1日をもって両社の完全親会社となる「中央日本土地建物グループ株式会社」(以下、「共同持株会社」という)を設立すること(以下、「本株式移転」という)について合意し、2019年10月25日開催の当社の取締役会、2019年10月17日開催の中央不動産の取締役会において決議の上、2019年10月25日付で、「株式移転計画書」を共同で作成しました。
また、2019年12月12日に開催されました両社の臨時株主総会において、本株式移転に関する株式移転計画は承認され、2020年4月1日付にて共同持株会社が設立されました。
2020/06/29 9:59- #18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額)として算定する定額法を採用しております。2020/06/29 9:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
