- #1 たな卸資産及び有形固定資産の保有目的の変更に関する注記
当連結会計年度(平成28年10月31日)
保有目的変更により、有形固定資産(土地、建物その他)204百万円を販売用不動産に振替えております。
2017/01/30 9:00- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
・当社と社外取締役山本幹男、栗原正一、平館勝紘および田島幸広の各氏との間には、人的関係、資本的関係またはその他の利害関係はありません。
・社外監査役上野徹郎氏は清和綜合建物㈱の代表取締役社長であります。また、社外監査役鈴木勉氏は当社の持分法適用会社である日新建物㈱の監査役および当社の関連会社である勧友商事㈱の代表取締役社長であります。当社とそれぞれの会社との間では営業取引がありますが、いずれも定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではなく、社外監査役と当社の取引関係はありません。
⑥ 会計監査の状況
2017/01/30 9:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
当社は、平成26年11月1日付で、日新建物㈱の不動産事業について当社を吸収分割承継会社、同社を吸収分割会社とする吸収分割を行っております。これにより、負ののれん発生益が15,712百万円発生しておりますが、各セグメントには配分しておりません。
当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
2017/01/30 9:00- #4 ノンリコース債務に関する注記
ノンリコ―ス債務に対応する資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年10月31日) | 当連結会計年度(平成28年10月31日) |
| 現金及び預金 | 1,393百万円 | 665百万円 |
| 建物 | 10,167百万円 | 9,745百万円 |
| 構築物 | 198百万円 | 175百万円 |
- #5 事業等のリスク
(4) 不動産価格の下落について
当社グループが保有する不動産(土地・建物)について、将来、経済状況、需給バランスの悪化等の要因により、価格が著しく下落した場合、当該資産の売却等による実現損計上、棚卸資産の評価に関する会計基準や固定資産の減損会計にかかる会計基準適用による評価減計上が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、SPCを活用した不動産投資についても、投資対象不動産の価格下落による評価減計上などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
2017/01/30 9:00- #6 営業原価明細書
売用不動産の期首残高および期末残高には販売用不動産信託受益権を含んでおります。
2 期中増加高のうち、前事業年度の「その他」は日本土地建物販売㈱の住宅事業統合に伴う増加および固定資産からの振替によるものであり、当事業年度の「その他」は固定資産からの振替によるものであります。
3 期中減少高は他勘定への振替によるものであります。
2017/01/30 9:00- #7 固定資産の減価償却の方法
- 建物(建物附属設備は除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
b 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法
c 平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法2017/01/30 9:00 - #8 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日) |
| 鴨居ビル1号館除却及び解体工事 | ―百万円 | 187百万円 |
| 北畠事業用地既存建物解体工事 | ―百万円 | 159百万円 |
| 葛飾ビル解体工事 | 106百万円 | ―百万円 |
- #9 従業員の状況（連結）
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、日本土地建物労働組合と称し、会社と組合との間に特記すべき事項はありません。
2017/01/30 9:00- #10 担保に供している資産の注記（連結）
(1) 担保に供している資産
| 前連結会計年度(平成27年10月31日) | 当連結会計年度(平成28年10月31日) |
| 販売用不動産信託受益権 | ―百万円 | 4,513百万円 |
| 建物 | 64,146百万円 | 66,212百万円 |
| 土地 | 132,813百万円 | 133,812百万円 |
(2) 上記に対応する債務
- #11 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
会社等の名称
日新建物㈱
㈱データ・キーピング・サービス
2017/01/30 9:00- #12 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 名古屋ビルディング㈱ | 21,000 | 693 |
| 清和綜合建物㈱ | 24,000 | 667 |
| 日本通運㈱ | 1,086,000 | 563 |
【債券】
- #13 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | PMO日本橋江戸通 | 1,393百万円 |
| ソアラノーム大岡山 | 1,198百万円 |
| 土地 | 虎ノ門東洋ビル | 11,311百万円 |
| 新六本木ビル | 6,949百万円 |
| KDX虎ノ門ビル | 3,683百万円 |
| 建設仮勘定 | 京橋エドグラン | 31,508百万円 |
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 虎ノ門ビル | 2,933百万円 |
| 土地 | 虎ノ門ビル | 12,414百万円 |
| 銀座ビル(一部) | 2,122百万円 |
3 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。
- #14 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加504,000株は、平成26年11月1日付で日新建物㈱の不動産事業を承継(吸収分割)したことに伴う同社への株式交付によるものであります。
2 自己株式に関する事項
2017/01/30 9:00- #15 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
(注) 平成26年11月1日付をもって、当社は日新建物㈱の不動産事業を承継する吸収分割を行い、同社株式1株について当社株式1.4株を同社へ割当てており、発行済株式総数は504千株増加しております。なお、これによる資本金及び資本準備金の増加はありません。
2017/01/30 9:00- #16 負ののれん発生益（連結）
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
当社は、平成26年11月1日付で、日新建物㈱の不動産事業について当社を吸収分割承継会社、同社を吸収分割会社とする吸収分割を行っております。これにより、負ののれん発生益が15,712百万円発生しておりますが、各セグメントには配分しておりません。
2017/01/30 9:00- #17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、日新建物㈱との事業統合に伴う増加75,566百万円、グランフロント大阪の一部取得29,394百万円、パークシティ大崎のオフィス棟等の竣工に伴う資産計上処理10,329百万円であり、主な減少は、私募リート「日本土地建物プライベートリート投資法人」への開発物件の売却29,805百万円、減損損失10,405百万円、減価償却費7,075百万円であります。
当連結会計年度の主な増加は、虎ノ門東洋ビル及び新六本木ビル等の取得23,420百万円、開発案件に係る工事代金等32,630百万円、ソアラノーム大岡山等の竣工に伴う資産計上処理1,842百万円であり、主な減少は、物件売却19,494百万円、減価償却費6,695百万円であります。
2017/01/30 9:00- #18 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
日土地建設㈱
日本土地建物販売㈱
日土地アセットマネジメント㈱
2017/01/30 9:00- #19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
2017/01/30 9:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
