- #1 ノンリコース債務に関する注記
ノンリコ―ス債務に対応する資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年10月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 現金及び預金 | 3,174百万円 | 2,212百万円 |
| 建物 | 22,180百万円 | 13,049百万円 |
| 構築物 | 402百万円 | 261百万円 |
- #2 事業等のリスク
(4) 不動産価格の下落について
当社グループが保有する不動産(土地・建物)について、将来、経済状況、需給バランスの悪化等の要因により、価格が著しく下落した場合、当該資産の売却等による実現損計上、棚卸資産の評価に関する会計基準や固定資産の減損会計にかかる会計基準適用による評価減計上が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、SPCを活用した不動産投資についても、投資対象不動産の価格下落による評価減計上などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
2019/06/27 9:02- #3 営業原価明細書
【営業原価明細書】
(イ)土地建物賃貸費用明細書
2019/06/27 9:02- #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額)として算定する定額法を採用しております。2019/06/27 9:02 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日) | 当連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年3月31日) |
| 土地 | 1,936百万円 | 4,350百万円 |
| 建物他 | △1,485百万円 | △942百万円 |
| 計 | 451百万円 | 3,407百万円 |
- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日) | 当連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年3月31日) |
| 建物 | 10百万円 | 5百万円 |
| 構築物 | 0百万円 | ―百万円 |
- #7 従業員の状況（連結）
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、日本土地建物労働組合と称し、会社と組合との間に特記すべき事項はありません。
2019/06/27 9:02- #8 担保に供している資産の注記（連結）
(1) 担保に供している資産
| 前連結会計年度(2018年10月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 販売用不動産 | 1,588百万円 | 1,588百万円 |
| 建物 | 78,091百万円 | 74,352百万円 |
| 土地 | 168,160百万円 | 159,285百万円 |
(2) 上記に対応する債務
- #9 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱日本通運 | 108,600 | 668 |
| 清和綜合建物㈱ | 24,000 | 667 |
| トモニホールディングス㈱ | 1,333,200 | 561 |
【債券】
- #10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
(注) 2014年11月1日付をもって、当社は日新建物㈱の不動産事業を承継する吸収分割を行い、同社株式1株について当社株式1.4株を同社へ割当てており、発行済株式総数は504千株増加しております。なお、これによる資本金及び資本準備金の増加はありません。
2019/06/27 9:02- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ20,023百万円減少し719,668百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ18,306百万円増加し87,887百万円となりましたが、これは主として、販売用不動産、現金及び預金が増加したことによるものであります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ38,329百万円減少し631,780百万円となりましたが、これは主として、投資有価証券のうち上場株式の期末評価額、土地及び建物が減少したことによるものであります。
(負債)
2019/06/27 9:02- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。
なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、建物管理費用、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2019/06/27 9:02- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/27 9:02- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/27 9:02- #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額)として算定する定額法を採用しております。2019/06/27 9:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
