- #1 たな卸資産及び有形固定資産の保有目的の変更に関する注記
前連結会計年度(平成28年10月31日)
保有目的変更により、有形固定資産(土地、建物その他)204百万円を販売用不動産に振替えております。
当連結会計年度(平成29年10月31日)
2018/01/31 9:02- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
・当社と社外取締役栗原正一、平舘勝紘及び田島幸広の各氏との間には、人的関係、資本的関係またはその他の利害関係はありません。
・社外監査役上野徹郎氏は清和綜合建物㈱の代表取締役社長であります。また、社外監査役渡部毅彦氏は富国生命保険相互会社の取締役であります。当社とそれぞれの会社との間では営業取引がありますが、いずれも定型的取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではなく、社外監査役と当社の取引関係はありません。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
2018/01/31 9:02- #3 ノンリコース債務に関する注記
ノンリコ―ス債務に対応する資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年10月31日) | 当連結会計年度(平成29年10月31日) |
| 現金及び預金 | 665百万円 | 672百万円 |
| 建物 | 9,745百万円 | 9,382百万円 |
| 構築物 | 175百万円 | 154百万円 |
- #4 事業等のリスク
(4) 不動産価格の下落について
当社グループが保有する不動産(土地・建物)について、将来、経済状況、需給バランスの悪化等の要因により、価格が著しく下落した場合、当該資産の売却等による実現損計上、棚卸資産の評価に関する会計基準や固定資産の減損会計にかかる会計基準適用による評価減計上が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、SPCを活用した不動産投資についても、投資対象不動産の価格下落による評価減計上などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
2018/01/31 9:02- #5 営業原価明細書
【営業原価明細書】
(イ)土地建物賃貸費用明細書
2018/01/31 9:02- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額)として算定する定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2018/01/31 9:02 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日) |
| 土地 | 1,180百万円 | 4,359百万円 |
| 建物他 | △174百万円 | 1,035百万円 |
| 計 | 1,005百万円 | 5,394百万円 |
- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日) |
| 建物 | 148百万円 | 256百万円 |
| 構築物 | 2百万円 | 0百万円 |
- #9 従業員の状況（連結）
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、日本土地建物労働組合と称し、会社と組合との間に特記すべき事項はありません。
2018/01/31 9:02- #10 担保に供している資産の注記（連結）
(1) 担保に供している資産
| 前連結会計年度(平成28年10月31日) | 当連結会計年度(平成29年10月31日) |
| 販売用不動産信託受益権 | 4,513百万円 | 4,513百万円 |
| 建物 | 66,212百万円 | 85,353百万円 |
| 土地 | 133,812百万円 | 163,503百万円 |
(2) 上記に対応する債務
- #11 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
会社等の名称
日新建物㈱
㈱データ・キーピング・サービス
2018/01/31 9:02- #12 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 名古屋ビルディング㈱ | 21,000 | 693 |
| 清和綜合建物㈱ | 24,000 | 667 |
| 飯野海運㈱ | 1,240,500 | 659 |
【債券】
- #13 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 京橋エドグラン | 23,646百万円 |
| ラティス青山スクエア | 3,558百万円 |
| 磯村ビル | 1,327百万円 |
| 虎ノ門イーストビル | 1,002百万円 |
| 土地 | 京橋エドグラン | 29,426百万円 |
| 磯村ビル | 5,186百万円 |
| 虎ノ門イーストビル | 4,007百万円 |
| ラティス青山スクエア | 1,656百万円 |
| 第一富士ビル | 1,241百万円 |
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 有明セントラルタワー | 5,976百万円 |
| 土地 | 有明セントラルタワー | 4,867百万円 |
| 町田ビル | 1,325百万円 |
3 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。
- #14 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
(注) 平成26年11月1日付をもって、当社は日新建物㈱の不動産事業を承継する吸収分割を行い、同社株式1株について当社株式1.4株を同社へ割当てており、発行済株式総数は504千株増加しております。なお、これによる資本金及び資本準備金の増加はありません。
2018/01/31 9:02- #15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ50,222百万円増加し677,085百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ5,934百万円増加し60,580百万円となりましたが、これは主として、現金及び預金が増加した一方で、仕掛販売用不動産が減少したことによるものであります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ44,287百万円増加し616,505百万円となりましたが、これは主として、投資有価証券のうち上場株式の期末評価額、土地及び建物が増加した一方で、建設仮勘定が減少したことによるものであります。
(負債)
2018/01/31 9:02- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。
なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、建物管理費用、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2018/01/31 9:02- #17 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
連結子会社の名称
日本土地建物販売㈱
日土地ビルサービス㈱
2018/01/31 9:02- #18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額)として算定する定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2018/01/31 9:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
