建物（純額）

有報情報

#1 たな卸資産及び有形固定資産の保有目的の変更に関する注記

前連結会計年度(平成25年10月31日)
保有目的変更により、販売用不動産1,290百万円を有形固定資産(土地、建物その他)に、有形固定資産(土地、建物その他)1,912百万円を販売用不動産に、それぞれ振替えております。
当連結会計年度(平成26年10月31日)

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・社外監査役小野正人氏は当社株式を3,900株所有しております。
・社外監査役小野正人氏は当社の持分法適用関連会社である㈱トータル保険サービスの代表取締役社長であります。また、社外監査役上野徹郎氏は清和綜合建物㈱の代表取締役社長であります。当社とそれぞれの会社との間では営業取引がありますが、いずれも定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではなく、社外監査役と当社の取引関係はありません。
⑥ 会計監査の状況

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#3 ノンリコース債務に関する注記

債務支払の引当の対象となる責任財産は、以下の資産及びこれに付随する資産であります。

	前連結会計年度(平成25年10月31日)	当連結会計年度(平成26年10月31日)
現金及び預金	1,498百万円	1,381百万円
建物	11,096百万円	10,603百万円
構築物	226百万円	227百万円

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#4 事業等のリスク

(4) 不動産価格の下落について
当社グループが保有する不動産(土地・建物)について、将来、経済状況、需給バランスの悪化等の要因により、価格が著しく下落した場合、当該資産の売却等による実現損計上、棚卸資産の評価に関する会計基準や固定資産の減損会計にかかる会計基準適用による評価減計上が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、SPCを活用した不動産投資についても、投資対象不動産の価格下落による評価減計上などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

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#5 営業原価明細書

【営業原価明細書】
(イ)土地建物賃貸費用明細書

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#6 固定資産の減価償却の方法

建物(建物附属設備は除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
b 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法
c 平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法2015/01/30 9:19

#7 対処すべき課題（連結）

不動産市場におきましては、良好な資金調達環境が継続するとの見方が強まり、不動産投資に対するマインドの改善、住宅需要の増加等、収益不動産のキャップレート低下等を主因とし地価が上昇に転じる一方、流通市場において品薄感が高まりつつある状況にあります。一方で、不動産賃貸市場においては拡張移転、館内増床等の動きは継続しており、空室率は引き続き低下傾向で推移し、実質賃料の上昇が都心部を中心に顕著になることが見込まれます。また、分譲住宅市場においては土地仕入れ価格や建築費の高騰等を反映し引き上げられた販売価格の設定に懸念があるものの、雇用環境の改善、市況の先高感、旺盛なインバウンド投資等を主因とし、比較的堅調な販売環境が続くものと思われます。
このような環境の下、当社グループは、基礎的な収益力の改善と構造改革の実行により成長戦略を具現化すべく、中期経営計画「The Challenge Plan 2016 ～未来を切り拓く～」に取り組んでおります。これまでに第一ステージに掲げた「V字回復達成に向けた抜本的な構造改革の断行」に概ね目処をつけ、今後は「成長戦略の具現化」を基本方針とする第二ステージへ移行するとともに、平成26年11月1日付で日新建物株式会社との事業統合を果たし、新たな体制にてスタートしました。新体制で第二ステージに取り組むにあたり、長期的な視点に立った経営を推進するという観点から長期的に目指すビジョン(10年後のあるべき姿)を「多様な機能と事業展開力により、都市・社会の未来に新しい価値を創出していく質の高い総合不動産会社」とし、ビジョン達成のための5つの基本方針を定めました。
○5つの基本方針

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#8 従業員の状況（連結）

(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、日本土地建物労働組合と称し、会社と組合との間に特記すべき事項はありません。

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#9 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年10月31日)	当連結会計年度(平成26年10月31日)
販売用不動産	31,886百万円	26,286百万円
建物	71,017百万円	71,738百万円
構築物	226百万円	227百万円

(2) 上記に対応する債務

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#10 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）

会社等の名称
日新建物㈱
㈱データ・キーピング・サービス

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#11 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
井関農機㈱	1,424,500	361
清和綜合建物㈱	12,000	360
㈱資生堂	194,000	355

【その他】

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	大崎ウィズタワー	7,416百万円
土地	大崎ウィズタワー	4,084百万円
建設仮勘定	大崎ウィズタワー	4,273百万円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#13 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注) 日新建物㈱の不動産事業を吸収分割の方法で平成26年11月1日付にて承継したことに伴い、同社へ交付した当社株式を、同社が株主(当社を含む)へ現物配当したことによる取得であります。

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#14 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 平成26年11月1日付をもって、当社は日新建物㈱の不動産事業を承継する吸収分割を行い、同社株式1株について当社株式1.4株を同社へ割り当てております。これにより発行済株式総数は504,000株増加しております。

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#15 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

資本組入額 20,000円
2.平成26年11月1日付をもって、当社は日新建物㈱の不動産事業を承継する吸収分割を行い、同社株式1株について当社株式1.4株を同社へ割り当てており、発行済株式総数は504,000株増加しております。なお、これによる資本金及び資本準備金の増加はありません。

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#16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。
なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、建物管理費用、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

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#17 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

日土地建設㈱
日本土地建物販売㈱
日土地アセットマネジメント㈱

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#18 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

業の内容
日新建物㈱の不動産事業
② 企業結合の法的形式

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#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
b 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法
c 平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
なお、耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額)として算定する定額法
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2015/01/30 9:19

#20 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
当連結会計年度において、重要な関係会社は日新建物㈱及び㈱トータル保険サービスであり、それらを含む持分法適用関連会社(3社)の要約財務諸表は以下のとおりであります。

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