- #1 たな卸資産及び有形固定資産の保有目的の変更に関する注記
前連結会計年度(平成26年10月31日)
保有目的変更により、有形固定資産(土地、建物その他)373百万円を販売用不動産に振替えております。
当連結会計年度(平成27年10月31日)
2016/01/29 9:00- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
・当社と社外取締役山本幹男、栗原正一、平館勝紘および田島幸広の各氏との間には、人的関係、資本的関係またはその他の利害関係はありません。
・社外監査役上野徹郎氏は清和綜合建物㈱の代表取締役社長であります。また、社外監査役鈴木勉氏は当社の持分法適用会社である日新建物㈱の監査役および当社の関連会社である勧友商事㈱の代表取締役社長であります。当社とそれぞれの会社との間では営業取引がありますが、いずれも定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではなく、社外監査役と当社の取引関係はありません。
⑥ 会計監査の状況
2016/01/29 9:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
当社は、平成26年11月1日付で、日新建物㈱の不動産事業について当社を吸収分割承継会社、同社を吸収分割会社とする吸収分割を行っております。これにより、負ののれん発生益が15,712百万円発生しておりますが、各セグメントには配分しておりません。
2016/01/29 9:00- #4 ノンリコース債務に関する注記
ノンリコ―ス債務に対応する資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年10月31日) | 当連結会計年度(平成27年10月31日) |
| 現金及び預金 | 1,381百万円 | 1,393百万円 |
| 建物 | 10,603百万円 | 10,167百万円 |
| 構築物 | 227百万円 | 198百万円 |
- #5 事業等のリスク
(4) 不動産価格の下落について
当社グループが保有する不動産(土地・建物)について、将来、経済状況、需給バランスの悪化等の要因により、価格が著しく下落した場合、当該資産の売却等による実現損計上、棚卸資産の評価に関する会計基準や固定資産の減損会計にかかる会計基準適用による評価減計上が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、SPCを活用した不動産投資についても、投資対象不動産の価格下落による評価減計上などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
2016/01/29 9:00- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
取得による企業結合
日新建物㈱との事業統合
(1)企業結合の概要
2016/01/29 9:00- #7 営業原価明細書
売用不動産の期首残高および期末残高には販売用不動産信託受益権を含んでおります。
2 期中増加高のうち、前事業年度の「その他」は固定資産からの振替によるものであり、当事業年度の「その他」は日本土地建物販売㈱の住宅事業統合に伴う増加額および固定資産からの振替によるものであります。
3 期中減少高は他勘定への振替によるものであります。
2016/01/29 9:00- #8 固定資産の減価償却の方法
- 建物(建物附属設備は除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
b 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法
c 平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法2016/01/29 9:00 - #9 対処すべき課題（連結）
このような環境の下、当社グループは、基礎的な収益力の改善と構造改革の実行により成長戦略を具現化すべく、中期経営計画「The Challenge Plan 2016 ～未来を切り拓く～」に取り組んでおります。
また、平成26年11月1日付で日新建物株式会社との事業統合を果たし、新たな体制でスタートするにあたり、長期的に目指すビジョン(10年後のあるべき姿)を「多様な機能と事業展開力により、都市・社会の未来に新しい価値を創出していく質の高い総合不動産会社」とし、次の5つの基本方針を定めました。
○5つの基本方針
2016/01/29 9:00- #10 従業員の状況（連結）
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 前事業年度末に比べ従業員数が37名増加しておりますが、主として平成26年11月1日付の日新建物㈱との事業統合によるものであります。
(3) 労働組合の状況
2016/01/29 9:00- #11 担保に供している資産の注記（連結）
(1) 担保に供している資産
| 前連結会計年度(平成26年10月31日) | 当連結会計年度(平成27年10月31日) |
| 販売用不動産 | 26,286百万円 | 13,507百万円 |
| 建物 | 61,135百万円 | 64,146百万円 |
| 土地 | 130,815百万円 | 132,813百万円 |
(2) 上記に対応する債務
- #12 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
会社等の名称
日新建物㈱
㈱データ・キーピング・サービス
2016/01/29 9:00- #13 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱NTTドコモ | 285,000 | 671 |
| 清和綜合建物㈱ | 24,000 | 667 |
| トモニホールディングス㈱ | 1,333,200 | 627 |
【債券】
- #14 有形固定資産等明細表（連結）
2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 日新建物株式会社より承継 | 41,039百万円 |
| グランフロント大阪 | 10,400百万円 |
| 大崎ブライトタワー | 4,062百万円 |
| 土地 | 日新建物株式会社より承継 | 53,147百万円 |
| グランフロント大阪 | 18,889百万円 |
| 大崎ブライトタワー | 4,294百万円 |
| 建設仮勘定 | グランフロント大阪 | 30,532百万円 |
| 北品川五丁目第1地区市街地再開発事業 | 9,948百万円 |
3 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 川崎ビル | 2,761百万円 |
| 銀座ビル(一部) | 2,266百万円 |
| 堺筋ビル | 2,253百万円 |
| 土地 | 銀座ビル(一部) | 8,491百万円 |
| 堺筋ビル | 2,479百万円 |
4 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。
- #15 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加504,000株は、平成26年11月1日付で日新建物㈱の不動産事業を承継(吸収分割)したことに伴う同社への株式交付によるものであります。
2 自己株式に関する事項
2016/01/29 9:00- #16 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
(注) 平成26年11月1日付をもって、当社は日新建物㈱の不動産事業を承継する吸収分割を行い、同社株式1株について当社株式1.4株を同社へ割当てており、発行済株式総数は504千株増加しております。なお、これによる資本金及び資本準備金の増加はありません。
2016/01/29 9:00- #17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ116,140百万円増加し607,605百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ6,643百万円減少し62,308百万円となりましたが、これは主として、取得等により販売用不動産信託受益権が増加した一方で、売却等により販売用不動産が減少したことによるものであります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ122,784百万円増加し545,296百万円となりましたが、これは主として、日新建物㈱との事業統合に伴う土地、建物及び投資有価証券の増加によるものであります。
(負債)
2016/01/29 9:00- #18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、大崎ウィズタワー竣工引渡しに伴う工事代金支払・資産計上処理3,710百万円、減少は西新宿KFビルの売却3,571百万円、減価償却費5,999百万円であります。
当連結会計年度の期間の主な増加は、日新建物㈱との事業統合に伴う増加75,566百万円、グランフロント大阪の一部取得29,394百万円、パークシティ大崎のオフィス棟等の竣工に伴う資産計上処理10,329百万円であり、主な減少は、私募リート「日本土地建物プライベートリート投資法人」への開発物件の売却29,805百万円、減損損失10,405百万円、減価償却費7,075百万円であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
2016/01/29 9:00- #19 連結の範囲の変更（連結）
昌永ビルサービス㈱は、平成26年11月1日付で、日新建物㈱との事業統合に伴い、当連結会計年度より当社の連結子会社となっております。
2016/01/29 9:00- #20 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
日土地建設㈱
日本土地建物販売㈱
日土地アセットマネジメント㈱
2016/01/29 9:00- #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
b 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法
c 平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
なお、耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額)として算定する定額法
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2016/01/29 9:00 - #22 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において、重要な関連会社であった日新建物㈱及び㈱トータル保険サービスは、重要性がなくなったため、当連結会計年度から重要な関連会社としておりません。それらを含む持分法適用関連会社(3社)の要約財務諸表は以下のとおりであります。
2016/01/29 9:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
