営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、現金及び預金等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)

2016/01/29 9:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ゴルフ事業などを含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,498百万円には、セグメント間取引消去22百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,521百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額129,576百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産129,777百万円及びセグメント間の連結調整の影響額△200百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、現金及び預金等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/01/29 9:00

#3 業績等の概要

このような事業環境下において、当社グループは、持分法適用関連会社である日新建物株式会社との事業統合を行い、経営基盤を強化し、各事業における「日土地ブランド」の一層の向上を図るべく、新たなグループ体制で始動いたしました。都市開発事業においては、北品川五丁目第1地区第一種市街地再開発事業「パークシティ大崎」をはじめ、リノベーション案件の「ラフィーヌ芝公園」、日新建物株式会社より承継した「ソアラノーム荻窪天沼」、「ソアラプラザ目白」の竣工を迎えました。住宅事業においては、子会社である日本土地建物販売株式会社で展開していた事業を当社に集約することにより、持続的な成長に向けた体制強化を図りました。不動産ソリューション事業においては、CRE戦略支援のフロントランナーとして最適な不動産戦略をワンストップで提供し、お客様のニーズに応えるべく、組織体制の一部見直しを図りました。資産運用事業においては、新たな投資機会の創出、不動産投資市場のさらなる活性化に寄与すべく、非上場オープンエンド型投資法人「日本土地建物プライベートリート投資法人」の運用を開始しました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は78,346百万円(前連結会計年度比35.9%増)、営業利益は14,621百万円(同50.2%増)、 経常利益は13,633百万円(同56.7%増)となりました。
なお、特別利益として、負ののれん発生益、固定資産売却益など計20,451百万円を、特別損失として、減損損失、固定資産売却損など計16,051百万円をそれぞれ計上した結果、当期純利益は15,975百万円(前連結会計年度比151.9%増)となりました。

2016/01/29 9:00

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
(営業収益・営業利益)
営業収益は、販売用不動産売上および不動産賃貸収入の増加を主因に78,346百万円と前連結会計年度に比べ20,707百万円(35.9%)の増収、営業利益は14,621百万円と前連結会計年度に比べ4,888百万円(50.2%)の増益となりました。

2016/01/29 9:00