営業収益
連結
- 2014年10月31日
- 325億6700万
- 2015年10月31日 +42.66%
- 464億6000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 資産運用事業 :不動産ファンドの組成・運用、投資商品企画・開発2016/01/29 9:00
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/01/29 9:00 - #3 業績等の概要
- このような事業環境下において、当社グループは、持分法適用関連会社である日新建物株式会社との事業統合を行い、経営基盤を強化し、各事業における「日土地ブランド」の一層の向上を図るべく、新たなグループ体制で始動いたしました。都市開発事業においては、北品川五丁目第1地区第一種市街地再開発事業「パークシティ大崎」をはじめ、リノベーション案件の「ラフィーヌ芝公園」、日新建物株式会社より承継した「ソアラノーム荻窪天沼」、「ソアラプラザ目白」の竣工を迎えました。住宅事業においては、子会社である日本土地建物販売株式会社で展開していた事業を当社に集約することにより、持続的な成長に向けた体制強化を図りました。不動産ソリューション事業においては、CRE戦略支援のフロントランナーとして最適な不動産戦略をワンストップで提供し、お客様のニーズに応えるべく、組織体制の一部見直しを図りました。資産運用事業においては、新たな投資機会の創出、不動産投資市場のさらなる活性化に寄与すべく、非上場オープンエンド型投資法人「日本土地建物プライベートリート投資法人」の運用を開始しました。2016/01/29 9:00
この結果、当連結会計年度の営業収益は78,346百万円(前連結会計年度比35.9%増)、営業利益は14,621百万円(同50.2%増)、 経常利益は13,633百万円(同56.7%増)となりました。
なお、特別利益として、負ののれん発生益、固定資産売却益など計20,451百万円を、特別損失として、減損損失、固定資産売却損など計16,051百万円をそれぞれ計上した結果、当期純利益は15,975百万円(前連結会計年度比151.9%増)となりました。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 経営成績の分析2016/01/29 9:00
(営業収益・営業利益)
営業収益は、販売用不動産売上および不動産賃貸収入の増加を主因に78,346百万円と前連結会計年度に比べ20,707百万円(35.9%)の増収、営業利益は14,621百万円と前連結会計年度に比べ4,888百万円(50.2%)の増益となりました。 - #5 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- 1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。2016/01/29 9:00
前事業年度(自 平成25年11月1日至 平成26年10月31日) 当事業年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日) 営業収益 839百万円 529百万円 営業費用 1,461百万円 2,137百万円