- #1 ノンリコース債務に関する注記
ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年10月31日) | 当中間連結会計期間(平成28年4月30日) |
| 現金及び預金 | 1,393百万円 | 1,124百万円 |
| 建物 | 10,167百万円 | 9,955百万円 |
| 構築物 | 198百万円 | 186百万円 |
- #2 固定資産の減価償却の方法
- 建物(建物附属設備は除く)
a平成10年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
b平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法
c平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法2016/07/21 9:00 - #3 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容
| 前中間連結会計期間(自 平成26年11月1日至 平成27年4月30日) | 当中間連結会計期間(自 平成27年11月1日至 平成28年4月30日) |
| 鴨居ビル1号館除却及び解体工事 | ―百万円 | 187百万円 |
| 北畠事業用地既存建物解体工事 | ―百万円 | 159百万円 |
| 葛飾ビル解体工事 | 105百万円 | ―百万円 |
- #4 従業員の状況（連結）
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、日本土地建物労働組合と称し、会社と組合との間に特記すべき事項はありません。
2016/07/21 9:00- #5 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年10月31日) | 当中間連結会計期間(平成28年4月30日) |
| 販売用不動産信託受益権 | ―百万円 | 4,513百万円 |
| 建物 | 64,146百万円 | 63,376百万円 |
| 土地 | 132,813百万円 | 128,974百万円 |
担保付債務は次のとおりであります。
- #6 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
会社の名称
日新建物㈱
㈱データ・キーピング・サービス
2016/07/21 9:00- #7 流動負債のその他に関する注記
前連結会計年度(平成27年10月31日)
(注) 流動負債のその他のうち未払金110百万円及び固定負債のその他のうち長期未払金385百万円は、セール・アンド割賦バック取引によるものであり、その対象資産である建物216百万円、構築物234百万円、機械装置及び運搬具32百万円、工具、器具及び備品22百万円についてはそれぞれ所有権が売主に留保されております。
当中間連結会計期間(平成28年4月30日)
2016/07/21 9:00- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加504,000株は、平成26年11月1日付で日新建物㈱の不動産事業を承継(吸収分割)したことに伴う同社への株式交付によるものであります。
2 自己株式に関する事項
2016/07/21 9:00- #9 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画中であった設備計画のうち、当中間連結会計期間において完了したものは次のとおりであります。
(注) 帳簿価額のうち、その他には土地、建物、建設仮勘定以外の有形固定資産の合計を表示しております。2016/07/21 9:00 - #10 負ののれん発生益（連結）
前中間連結会計期間(自 平成26年11月1日 至 平成27年4月30日)
当社は、平成26年11月1日付で、日新建物㈱の不動産事業について当社を吸収分割承継会社、同社を吸収分割会社とする吸収分割を行っております。これにより、負ののれん発生益が15,712百万円発生しておりますが、各セグメントには配分しておりません。
2016/07/21 9:00- #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ7,681百万円減少し599,923百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ7,833百万円減少し54,474百万円となりました。これは主に販売用不動産信託受益権の減少によるものであります。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ152百万円増加し545,449百万円となりました。これは主に建物及び投資有価証券が減少した一方で、土地及び建設仮勘定が増加したことによるものであります。
(負債)
2016/07/21 9:00- #12 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表（連結）
(注) 1 中間連結(連結)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、日新建物㈱との事業統合に伴う増加75,566百万円、グランフロント大阪の一部取得29,394百万円、パークシティ大崎のオフィス棟等の竣工に伴う資産計上処理10,329百万円であり、主な減少は、私募リート「日本土地建物プライベートリート投資法人」への開発物件の売却29,805百万円、減損損失10,405百万円、減価償却費7,075百万円であります。
当中間連結会計期間の主な増加は、虎ノ門東洋ビル及び新六本木ビル等の取得22,630百万円、開発案件に係る工事代金等5,385百万円であり、主な減少は、物件売却19,145百万円、減価償却費3,353百万円であります。
2016/07/21 9:00- #13 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
連結子会社の名称
日本土地建物販売㈱、日土地ビルサービス㈱、日土地建設㈱、日土地アセットマネジメント㈱、昌永ビルサービス㈱、㈱レイクウッドコーポレーション、㈲ネオパス・エフアイエスを営業者とする匿名組合
2016/07/21 9:00- #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
2016/07/21 9:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
