建物（純額）

有報情報

#1 ノンリコース債務に関する注記

ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年10月31日)	当中間連結会計期間(平成30年4月30日)
現金及び預金	672百万円	656百万円
建物	9,382百万円	9,224百万円
構築物	154百万円	145百万円

2018/07/20 9:00

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額)として算定する定額法2018/07/20 9:00

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容

	前中間連結会計期間(自 平成28年11月1日至 平成29年4月30日)	当中間連結会計期間(自 平成29年11月1日至 平成30年4月30日)
土地	―百万円	15百万円
建物等	―百万円	115百万円
計	―百万円	131百万円

2018/07/20 9:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容

	前中間連結会計期間(自 平成28年11月1日至 平成29年4月30日)	当中間連結会計期間(自 平成29年11月1日至 平成30年4月30日)
土地	745百万円	1,936百万円
建物等	110百万円	△1,485百万円
計	856百万円	451百万円

2018/07/20 9:00

#5 従業員の状況（連結）

(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、日本土地建物労働組合と称し、会社と組合との間に特記すべき事項はありません。

2018/07/20 9:00

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年10月31日)	当中間連結会計期間(平成30年4月30日)
販売用不動産信託受益権	4,513百万円	4,515百万円
建物	85,353百万円	77,671百万円
土地	163,503百万円	157,636百万円

担保付債務は次のとおりであります。

2018/07/20 9:00

#7 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）

会社の名称
日新建物㈱
㈱データ・キーピング・サービス

2018/07/20 9:00

#8 流動負債のその他に関する注記

前連結会計年度(平成29年10月31日)
(注)流動負債のその他のうち未払金115百万円及び固定負債のその他のうち長期未払金157百万円は、セール・アンド割賦バック取引によるものであり、その対象資産である建物155百万円、構築物175百万円、機械装置及び運搬具19百万円、工具、器具及び備品10百万円についてはそれぞれ所有権が売主に留保されております。
当中間連結会計期間(平成30年4月30日)

2018/07/20 9:00

#9 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画中であった設備計画のうち、当中間連結会計期間において完了したものは次のとおりであります。

(注) 帳簿価額のうち、その他には土地、建物、建設仮勘定以外の有形固定資産の合計を表示しております。2018/07/20 9:00

#10 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

連結子会社の名称
日本土地建物販売㈱、日土地ビルサービス㈱、日土地建設㈱、日土地アセットマネジメント㈱、㈱レイクウッドコーポレーション、㈲ネオパス・エフアイエスを営業者とする匿名組合

2018/07/20 9:00

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額)として算定する定額法2018/07/20 9:00