当社と中央不動産株式会社(以下当社と併せて「両社」といいます。)とは、2019年3月に開催した両社の取締役会において、両社が共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社(以下「共同持株会社」といいます。)を設立すること(以下「本株式移転」といいます。)を含む経営統合に関する「基本合意書」を締結することについて決議しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の3に基づき、臨時報告書を提出するものであります。

(1)本株式移転において、提出会社のほかに株式移転完全子会社となる会社がある場合における当該他の株式移転完全子会社となる会社についての事項
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

	商号	中央不動産株式会社
	本店の所在地	千代田区丸の内一丁目6番1号
	代表者の氏名	代表取締役社長 福澤俊彦
	資本金の額	2,730百万円(2018年3月31日時点)
	純資産の額	75,945百万円(2018年3月31日時点)
	総資産の額	219,097百万円(2018年3月31日時点)
	事業の内容	不動産業

② 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
(金額の単位:百万円)

	決算期	2016年3月期	2017年3月期	2018年3月期
	売上高	13,797	13,882	13,824
	営業利益	4,127	4,524	4,718
	経常利益	3,060	3,719	4,037
	純利益	2,366	2,165	3,237

③ 大株主の氏名または名称及び発行済み株式の総数に占める大株主の持株数の割合
(2019年3月26日時点)

	大株主の氏名又は名称	発行済み株式の総数に占める大株主の持株数の割合
	清和綜合建物株式会社	39.3%
	株式会社ユウシュウ建物	22.4%
	名古屋ビルディング株式会社	22.1%
	澁澤倉庫株式会社	3.4%
	日本土地建物株式会社	2.6%

④ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

	資本関係	当社は中央不動産株式会社の発行済み株式総数のうち2.6%を有しております。
	人的関係	なし。
	取引関係	不動産仲介業務等において取引があります。

(2)本株式移転の目的
両社はこれまで長年にわたって各事業部門で親密な交流を継続してまいりましたが、この度、両社の持つ営業基盤や財務基盤を一元化し拡充させることで、不動産業界での競争力を高め、経営環境の変化に応じた新たな成長戦略を確立するとともに総合不動産業として更に発展すべく、経営統合することで基本合意に至りました。
今後は、安定した事業基盤をベースに投資戦略や各事業部門の専門機能の更なる強化を進め、持続的な成長実現に努めてまいります。また、両社が長年にわたり築き上げてきた信頼を第一に、多様な不動産ニーズに迅速・的確にお応えしていくことを通じて、お客さまとともに成長していく企業グループを目指すとともに、役職員が働き甲斐や一体感を持ってチャレンジできる新たな企業文化の確立にも取り組んでまいります。
(3)本株式移転の方法、株式移転に係る割当ての内容その他の株式移転計画の内容
① 本株式移転の方法
当社及び中央不動産株式会社を株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となります。
② 株式移転に係る割当の内容

	会社名	当社	中央不動産株式会社
	株式移転比率	未定	未定

株式の移転比率は第三者機関を交え協議のうえ決定致します。
③ 株式移転の日程

	2019年3月25日	中央不動産株式会社取締役会決議
	2019年3月26日	当社取締役会決議
	2019年3月28日(予定)	基本合意書締結
	2019年12月(予定)	株式移転計画承認に関する両社臨時株主総会開催
	2020年4月1日(予定)	共同持株会社設立日及び株式移転効力発生日

(4)株式移転後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

	商号	未定
	本店の所在地	千代田区霞が関一丁目4番1号
	代表者の氏名	未定
	資本金の額	未定
	純資産の額	未定
	総資産の額	未定
	事業の内容	グループ会社の経営管理及びそれに付随する業務