半期報告書-第75期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(追加情報)
当社は、退職給付債務の算定にあたり、従来まで簡便法によっておりましたが、当中間会計期間より原則法に変更しております。
これは、従業員数が300人を超えることが常態化したこと及び退職給付債務に関する数理計算を行う社内体制を整備したことで、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見積もることが出来るようになったため、適切な引当金の計上及び期間損益の適正化を図ることを目的としたものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比べ当中間会計期間の期首における退職給付引当金が633百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益は633百万円減少しております。