有価証券報告書-第77期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示されていた「繰延税金資産」2,751百万円、投資その他の資産に表示されていた「繰延税金資産」614百万円及び固定負債に表示されていた「繰延税金負債」36,530百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」694百万円及び固定負債の「繰延税金負債」33,858百万円として組替えております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
(1)前連結会計年度において独立掲記しておりました流動資産の「未成工事支出金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示されていた「未成工事支出金」0百万円及び「その他」281百万円は、流動資産の「その他」282百万円として組替えております。
(2)前連結会計年度において独立掲記しておりました流動負債の「リース債務」及び「未成工事受入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より流動負債の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示されていた「リース債務」93百万円、「未成工事受入金」52百万円及び「その他」561百万円は、流動負債の「その他」706百万円として組替えております。
(3)前連結会計年度において独立掲記しておりました固定負債の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より固定負債の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債に表示されていた「リース債務」270百万円及び「その他」351百万円は、固定負債の「その他」621百万円として組替えております
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、総額表示しておりました財務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、期間が短く、かつ、回転が速い項目であるため、当連結会計年度より「短期借入金の純増減額(△は減少)」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入れによる収入」に表示していた34,150百万円及び「短期借入金の返済による支出」に表示していた△57,419百万円は、「短期借入金の純増減額(△は減少)」△23,269百万円として組替えております。