有価証券報告書-第77期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示されていた「繰延税金資産」2,543百万円及び固定負債に表示されていた「繰延税金負債」35,520百万円は、固定負債の「繰延税金負債」32,976百万円として組替えております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(貸借対照表関係)
(1) 前事業年度において独立掲記しておりました流動負債の「リース債務」及び固定負債の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に表示されていた「リース債務」11百万円及び「その他」199百万円は、流動負債の「その他」211百万円として組替えており、また、固定負債に表示されていた「リース債務」78百万円及び「その他」194百万円は、固定負債の「その他」272百万円として組替えております。
(2) 前事業年度において独立掲記しておりました固定負債の「長期預り保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「長期預り敷金」と合わせた「長期預り敷金保証金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、固定負債に表示されていた「長期預り保証金」237百万円及び「長期預り敷金」23,170百万円は、「長期預り敷金保証金」23,408百万円として組替えております。