当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 5～34年
構築物 10～45年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
(3) リース資産…定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。2014/04/25 15:37

#2 業績等の概要

当社は、千葉市美浜区稲毛社有地にて土地・建物賃貸事業を展開しておりますが、当事業年度におきましては、ショッピングセンター用建物の賃貸借契約終了により老朽化した当該建物を取り壊し、平成26年5月竣工予定で新たな商業施設建物の新築工事に着手いたしました。特別損失として計上した287,420千円はショッピングセンター用建物の解体・撤去費用であります。
この結果、売上高は前期比405,787千円減の273,662千円となり、営業損失は101,432千円(前事業年度は362,467千円の営業利益)、経常損失は93,926千円(前事業年度は371,834千円の経常利益)、当期純損失は前期比100,701千円増の240,544千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

2014/04/25 15:37

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3 決算日後の法人税等の税率の変更

2014/04/25 15:37

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業損失により当事業年度の経常損失は、93,926千円(前事業年度比125.3%減)となりました。
(当期純損失)
特別損失としてショッピングセンター建物の解体工事費を計上し、固定資産除却関連損287,420千円が発生しましたので、当事業年度の税引前当期純損失は381,346千円となり、前事業年度比177,240千円の減益となりました。

2014/04/25 15:37

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/04/25 15:37