- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17百万円は当社グループ本社の設備投資額である。
(注2)セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
2015/05/26 16:25- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2015/05/26 16:25
- #3 事業等のリスク
① ビル賃貸事業におけるリスク
当社グループは営業利益の大半をビル賃貸事業に依存している。主力の浜松町駅前の「世界貿易センタービル」及び大崎駅前の株式会社明電舎との区分所有ビル「ThinkPark Tower」の2拠点を中心に営業用資産の経済的価値並びに競争力の維持に努めることなどにより、入居率の維持と収益力の向上を図っていくこととしている。しかしながら、経済情勢の変動や新築ビルの大量供給などにより不動産市況が悪化・低迷する場合や大口テナントが一挙に退去するようなことがある場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性がある。
② 建物管理受託事業におけるリスク
2015/05/26 16:25- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。
2015/05/26 16:25- #5 業績等の概要
当不動産業界においては、賃貸オフィス市場では、企業のオフィス需要の増加もあり、都心部での空室率の低下が進み、賃料水準も上昇の兆しが見えてきた。一方、住宅分譲市場では、消費税増税や建築費高騰による販売価格の上昇などの影響もあり、首都圏でのマンション販売戸数は減少を余儀なくされた。
このような事業環境のもと、当社グループは主業とするオフィス賃貸事業やマンション分譲事業を中心に地道な事業活動を展開した。この結果、当連結会計年度の当社グループの連結業績については、営業収益は209億3千3百万円(前連結会計年度比7.3%減)、営業利益は46億7千8百万円(前連結会計年度比15.3%増)、経常利益は48億1千5百万円(前連結会計年度比25.5%増)となり、当期純利益については、前連結会計年度と比較し8億9千2百万円増益(前連結会計年度比39.1%増)の31億7千1百万円の計上となった。
セグメント別の状況を示すと、次のとおりである。
2015/05/26 16:25- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(概況)
当社グループは各事業部門において地道な事業活動を展開した結果、当連結会計年度において営業収益は209億3千3百万円(前連結会計年度比7.3%減)、営業利益は46億7千8百万円(同比15.3%増)、経常利益は48億1千5百万円(同比25.5%増)となり、当期純利益については、31億7千1百万円(同比39.1%増)となった。
(営業収益)
2015/05/26 16:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
