建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する定率法を採用している。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用している。
なお、建物については租税特別措置法上の割増償却を含んでいる。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、5年間で均等償却する定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2015/11/27 16:41

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前中間連結会計期間(自 平成26年3月1日至 平成26年8月31日)		当中間連結会計期間(自 平成27年3月1日至 平成27年8月31日)
建物他	0	百万円	―
土地	918	百万円	1,826	百万円

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#3 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

なお、当社は前連結会計年度において、「不動産販売事業」で取り込んできた全物件の引渡しが完了したので、当面、マンション分譲事業を休止することにし、これにより、当該事業部門の人材を当社の今後の最重要課題である浜松町駅前周辺再開発プロジェクトの推進のため、追加投入することにした。これに伴い、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「建物賃貸事業」、「建物管理受託事業」、「不動産販売事業」及び「その他の事業」の4区分から、「建物賃貸事業」、「建物管理受託事業」及び「その他の事業」の3区分に変更している。
前連結会計年度のセグメント情報については、当該事象による変更を反映したものに組み替えて開示しており、「不動産販売事業」については「その他の事業」に含めて区分している。

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#4 報告セグメントの概要（連結）

当社グループにおいて構成される事業毎に業績を集計し、これを報告セグメントとして業績の開示を行っている。報告セグメントの主要な内容は以下の通りである。
建物賃貸事業 :オフィスビル、マンション等の賃貸
建物管理受託事業:ThinkPark Towerの管理受託、清掃、建物内装工事の受託等

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#5 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

		平成27年8月31日現在
セグメントの名称		従業員数(名)
建物賃貸事業		36
建物管理受託事業		33(15)
その他の事業		56

(注) 1 従業員数は就業人員である。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員(1日8時間換算)である。

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当中間連結会計期間(平成27年8月31日)
建物	12,215百万円	11,911百万円
土地	13,290百万円	13,290百万円

担保付債務は次のとおりである。

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産の圧縮記帳
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構及び社団法人日本ガス協会からの補助金の受け入れにより、建物の取得価額より309百万円直接減額している。

2015/11/27 16:41

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する定率法によっている。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用している。
なお、建物については租税特別措置法上の割増償却を含んでいる。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、5年間で均等償却する定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2015/11/27 16:41