#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年3月1日から平成29年2月28日までのものは33.06%、平成29年3月1日以降のものについては32.26%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が170百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が216百万円、その他有価証券評価差額金額が46百万円増加している。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
2016/05/27 16:21
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年3月1日から平成29年2月28日までのものは33.06%、平成29年3月1日以降のものについては32.26%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が177百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が223百万円、その他有価証券評価差額金額が46百万円増加している。
4 連結決算日後の法人税等の税率の変更
2016/05/27 16:21