有価証券報告書-第62期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
(繰延税金資産)
未払事業税	95	百万円	97	百万円
賞与引当金	28	〃	26	〃
環境対策費用未払金	―		116	〃
退職給付引当金	147	〃	130	〃
長期未払金	129	〃	746	〃
環境対策引当金	192	〃	88	〃
資産除去債務	997	〃	903	〃
その他	259	〃	286	〃
繰延税金負債との相殺	△746	〃	△440	〃
繰延税金資産小計	1,104	百万円	1,955	百万円
評価性引当金	△224	百万円	△253	百万円
繰延税金資産合計	879	百万円	1,701	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△746	百万円	△440	百万円
繰延税金資産との相殺	746	百万円	440	百万円
繰延税金負債合計	―	百万円	―	百万円
差引:繰延税金資産の純額	879	百万円	1,701	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	―	%	35.64	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	%	0.59	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	%	△0.41	%
住民税均等割額	―	%	0.07	%
税制改正の影響	―	%	5.43	%
評価性引当金	―	%	0.71	%
その他	―	%	0.68	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	%	42.72	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年3月1日から平成29年2月28日までのものは33.06%、平成29年3月1日以降のものについては32.26%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が170百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が216百万円、その他有価証券評価差額金額が46百万円増加している。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は、当事業年度の32.26%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは30.90%、平成31年3月1日以降のものについては30.66%にそれぞれ変更されることになった。
この税率変更を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が65百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が87百万円、その他有価証券評価差額金額が21百万円それぞれ増加することになる。