有価証券報告書-第60期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
(繰延税金資産)
未払事業税	83	百万円	70	百万円
賞与引当金繰入額	31	百万円	30	百万円
退職給付引当金繰入額	145	百万円	147	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	185	百万円	124	百万円
ゴルフ会員権・投資有価証券 評価減	87	百万円	88	百万円
環境対策引当金繰入額	104	百万円	104	百万円
資産除去債務	997	百万円	997	百万円
その他	156	百万円	245	百万円
繰延税金負債との相殺	△278	百万円	△521	百万円
繰延税金資産小計	1,514	百万円	1,286	百万円
評価性引当金	△131	百万円	△207	百万円
繰延税金資産合計	1,382	百万円	1,079	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△278	百万円	△521	百万円
繰延税金資産との相殺	278	百万円	521	百万円
繰延税金負債合計	―	百万円	―	百万円
差引:繰延税金資産の純額	1,382	百万円	1,079	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	―	%	38.01	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	%	0.59	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	%	△0.42	%
住民税均等割額	―	%	0.07	%
評価性引当金	―	%	2.23	%
その他	―	%	△0.10	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	%	40.39	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになった。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になる。
この税率変更を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額及び法人税等調整額に与える影響は軽微である。