建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する定率法を採用している。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
なお、建物については租税特別措置法上の割増償却を含んでいる。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、5年間で均等償却する定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
(4) 長期前払費用
定額法によっている。2018/11/22 16:07

#2 報告セグメントの概要（連結）

当社グループにおいて構成される事業毎に業績を集計し、これを報告セグメントとして業績の開示を行っている。報告セグメントの主要な内容は以下の通りである。
建物賃貸事業 :オフィスビル、マンション等の賃貸
建物管理受託事業:ThinkPark Towerの管理受託、清掃、建物内装工事の受託等

2018/11/22 16:07

#3 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

		平成30年8月31日現在
セグメントの名称		従業員数(名)
建物賃貸事業		43
建物管理受託事業		29(11)
その他の事業		45( 2)

(注) 1 従業員数は就業人員である。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員(1日8時間換算)である。

2018/11/22 16:07

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産の圧縮記帳
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構及び社団法人日本ガス協会からの補助金の受け入れにより、建物の取得価額より309百万円直接減額している。

2018/11/22 16:07

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する定率法によっている。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
なお、建物については租税特別措置法上の割増償却を含んでいる。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、5年間で均等償却する定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。2018/11/22 16:07