有価証券報告書-第64期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。
なお、当社及び連結子会社が有する厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
また、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	560	556
退職給付費用	119	96
退職給付の支払額	△53	△48
制度への拠出額	△69	△27
退職給付に係る負債の期末残高	556	577

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	142	316
年金資産	△142	△292
	―	23
非積立型制度の退職給付債務	556	553
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	556	577
退職給付に係る負債	556	577
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	556	577

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度119百万円

当連結会計年度96百万円

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度42百万円、当連結会計年度15百万円である。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 平成28年3月31日現在	当連結会計年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額	49,100	52,013
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	46,129	49,043
差引額	2,970	2,970

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.1%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 2.1%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の別途積立金(前連結会計年度2,970百万円、当連結会計年度2,970百万円)である。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していない。