有価証券報告書-第61期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。
なお、当社は平成23年4月1日をもって従来より採用していた適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行している。
2 退職給付債務に関する事項

退職給付債務(百万円)	763
年金資産(百万円)	202
退職給付引当金(百万円)	560

(注) 当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3 退職給付費用に関する事項

退職給付費用(百万円)

140

4 当社及び連結子会社は全国不動産業厚生年金基金に加入している。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

① 年金資産の額	38,007	百万円
② 年金財政計算上の給付債務の額	35,931	〃
③ 差引額(①-②)	2,076	百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
2.2% (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(3) その他

① 過去勤務債務残高	1,121百万円
	(残余償却年数 19年)
② 別途積立金	384百万円
③ 本制度における過去勤務債務の償却方法
期間20年の元利均等償却

当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。
なお、当社及び連結子会社が有する厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
また、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	560	百万円
退職給付費用	127	〃
退職給付の支払額	△39	〃
制度への拠出額	△75	〃
退職給付に係る負債の期末残高	573	百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	151	百万円
年金資産	△151	〃
	―
非積立型制度の退職給付債務	573	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	573	百万円
退職給付に係る負債	573	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	573	百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

127

百万円

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、47百万円である。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	43,391	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	41,363	〃
差引額	2,027	百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2.2%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の別途積立金2,027百万円である。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していない。