建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物	8年～50年
器具備品	5年～8年

② 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用期間(5年)による定額法を採用している。

2016/09/20 15:35

#2 賃貸等不動産関係、中間財務諸表（連結）

2.当事業年度の主な減少額は減価償却費(7,812千円)であります。
当事業年度の主な増加額は建物勘定(16,702千円)であります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額に路線価等の指標を用いて調整を行った金額であります。

2016/09/20 15:35