有価証券報告書-第49期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、主に満期保有目的の債権であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。預り敷金は、賃借人(入居者)からのものであり、賃借人が退去する際に返還義務を負うものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
満期保有目的の債権は、資金運用管理規定に従い、格付の高い債権のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的な時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また、保有状況を継続的に見直しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成26年12月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	134,351	134,351	-
(2)有価証券	-	-	-
(3)投資有価証券	390,000	392,017	2,017

当事業年度(平成27年12月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	147,365	147,365	-
(2)有価証券	80,000	80,216	216
(3)投資有価証券	310,000	310,967	967

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券 (3)投資有価証券
日本証券業協会が公表する売買統計参考値によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
長期預り敷金	35,709	35,709

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	134,351	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	390,000	-	-
合計	134,351	390,000	-	-

当事業年度(平成27年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	147,365	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	80,000	310,000	-	-
合計	227,365	310,000	-	-