有価証券報告書-第52期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。リース投資資産は顧客の信用リスクに晒されております。営業債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。預り敷金は、賃借人(入居者)からのものであり、賃借人が退去する際に返還義務を負うものであります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に建物附属設備に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払時において流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
満期保有目的の債券は、資金運用管理規定に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的な時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また、保有状況を継続的に見直しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成29年12月31日)
当事業年度(平成30年12月31日)
(※1)リース投資資産及びリース債務については、転リースに係るものを除いております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券 (3)投資有価証券
日本証券業協会が公表する売買統計参考値によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1)リース債務
リース債務の時価については、支払利子込み法により算定していることから、当該帳簿価格によっており ます。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年12月31日)
当事業年度(平成30年12月31日)
4.リース債務の決算日後の返済予定額
当事業年度(平成30年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。リース投資資産は顧客の信用リスクに晒されております。営業債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。預り敷金は、賃借人(入居者)からのものであり、賃借人が退去する際に返還義務を負うものであります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に建物附属設備に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払時において流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
満期保有目的の債券は、資金運用管理規定に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的な時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また、保有状況を継続的に見直しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成29年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 69,866 | 69,866 | - |
| (2)有価証券 | - | - | - |
| (3)投資有価証券 | 520,000 | 519,300 | △700 |
| 資産計 | 589,866 | 589,166 | △700 |
| (1)リース債務 | - | - | - |
| 負債計 | - | - | - |
当事業年度(平成30年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 96,036 | 96,036 | - |
| (2)有価証券 | 100,000 | 100,100 | 100 |
| (3)投資有価証券 | 420,000 | 419,698 | △302 |
| 資産計 | 616,036 | 615,834 | △202 |
| (1)リース債務 (※1) | 33,739 | 33,739 | - |
| 負債計 | 33,739 | 33,739 | - |
(※1)リース投資資産及びリース債務については、転リースに係るものを除いております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券 (3)投資有価証券
日本証券業協会が公表する売買統計参考値によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1)リース債務
リース債務の時価については、支払利子込み法により算定していることから、当該帳簿価格によっており ます。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前事業年度 (平成29年12月31日) | 当事業年度 (平成30年12月31日) |
| 長期預り敷金 | 35,845 | 35,642 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 69,866 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | 520,000 | - | - |
| 合計 | 69,866 | 520,000 | - | - |
当事業年度(平成30年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 96,036 | - | - | - |
| リース投資資産 | 2,462 | 9,849 | 8,823 | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | 100,000 | 420,000 | - | - |
| 合計 | 198,498 | 429,849 | 8,823 | - |
4.リース債務の決算日後の返済予定額
当事業年度(平成30年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (百万円) | |
| リース債務 | 6,393 | 6,393 | 6,393 | 6,393 | 6,393 | 22,908 |
| 合計 | 6,393 | 6,393 | 6,393 | 6,393 | 6,393 | 22,908 |