有価証券報告書-第56期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
該当事項はありません
3.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
建物 8年～50年
器具備品 5年～8年
② 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
役員退職慰労引当金
現役員の退職慰労金支給に備えるため、当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
不動産賃貸契約書等に基づき、その貸付期間に対応する部分について収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
7.その他財務諸表作成のための基本となる事項
該当事項はありません。