住友不動産（8830）の建物（純額）の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 2598億7900万
- 2009年3月31日 -0.72%
- 2580億400万
- 2010年3月31日 +17.08%
- 3020億8000万
- 2011年3月31日 +15.07%
- 3476億900万
- 2012年3月31日 +14.46%
- 3978億8300万
- 2013年3月31日 +0.09%
- 3982億4200万
有報情報
- #1 ノンリコース債務に対応する資産に関する注記（連結）
- ※5 ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。2025/06/26 11:50
なお、現金及び預金以外は、※2「担保に供している資産」に含まれております。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 現金及び預金 2,233 百万円 2,057 百万円 建物及び構築物 63,658 〃 53,905 〃 土地 250,360 〃 229,034 〃 - #2 主要な設備の状況
- 3 築年数は取得時期およびリニューアルオープン時期にかかわらず、建物竣工からの経過年数を示しております。築20年超のうち、リニューアルを実施した建物面積は740,439㎡であります。2025/06/26 11:50
4 帳簿価額は建物及び構築物、土地、建設仮勘定、その他有形固定資産および借地権の合計額であります。なお、連結会社間の未実現損益については、土地に係るものは当該帳簿価額より控除しておりますが、償却資産に係るもの(当連結会計年度末残高461百万円)は調整を行っておりません。
② 建築中土地 - #3 事業等のリスク
- (6)ファイナンスに関するリスク2025/06/26 11:50
当社グループが行っている不動産賃貸事業および不動産販売事業は、まず用地を取得し、かつ建物が竣工しなければ収益に計上できない投資先行型の事業であるため、事業資金を金融機関等からの借入や社債等により安定的に賄う必要があります。
これに対し、連結有利子負債の借入期間の長期化、固定金利化を進めるとともに、多様な金融機関※との安定的な関係性の構築を進め、資金調達の安定化を図っております。 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2025/06/26 11:50
連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、建物(その附属設備を除く)は定額法、その他は定率法を採用しております。ただし、一部国内連結子会社は1998年4月1日以後取得建物に限り定額法、その他は定率法を採用しており、在外連結子会社は、当該国の会計基準に基づき、定額法を採用しております。
また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。 - #5 保証債務の注記（連結）
- (注1)一般顧客に対する保証は、マンション、戸建等の売却者及び購入者の建物の瑕疵に対するものであります。2025/06/26 11:50
(注2) 非連結子会社に対する保証は、Goisu Realty Private Limitedが金融機関から受けている債務保証について、当社が連帯して債務保証しているものであります。 - #6 固定資産売却損の注記（連結）
- ※4 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025/06/26 11:50
「固定資産売却損」の主なものは、建物及び構築物の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #7 固定資産売却益の注記（連結）
- ※2 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025/06/26 11:50
「固定資産売却益」の主なものは、土地、建物及び構築物の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #8 従業員の状況（連結）
- 当連結会計年度(2024.4.1-2025.3.31)2025/06/26 11:50
(注) 1 従業員300人超の会社について記載しております。会社の名称 育児休業取得率(%) 住友不動産販売㈱ 42 住友不動産建物サービス㈱ 105 住友不動産ヴィラフォンテーヌ㈱ 133
2 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第71条の6第2号に定める方法により算出しております。 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2025/06/26 11:50
対応債務は次のとおりであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 現金及び預金 2,035 百万円 2,012 百万円 建物及び構築物 120,379 〃 108,570 〃 土地 396,007 〃 374,681 〃
- #10 減損損失に関する注記（連結）
- 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025/06/26 11:50
グループ化は、社宅等については共用資産とし、その他については主として個別の物件毎といたしました。主な用途 種類 場所 物件数 開発用土地 土地 東京都 9 賃貸資産 土地及び建物 東京都 2
当連結会計年度において、事業計画の見直しを要すると判断した物件のうち、上記資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,998百万円)として特別損失に計上いたしました。 - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 【東京の賃貸オフィスビル事業】2025/06/26 11:50
◇ 東京は世界最大のオフィスマーケット ◇ 都心ほどスクラップアンドビルドの「建替型」→建物滅失面積控除後のストック増加は限定的 
◇ 東京の空室率は低位安定 
◇ 日本の大企業(時価総額上位100位)の8割が東京に本社 (NY 1割、ロンドン 5割)
製造、サービス、情報・通信など全業種が揃い(NYは金融だけで7割)業種ごとの好不況の影響を受けづら く、安定した事業基盤を構成 - #12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務2025/06/26 11:50
当社グループが保有しております一部の建物につきましては、解体時に石綿の除去義務が発生します。建物の解体を決定し残存石綿量を見積れるものについては資産除去債務を計上しておりますが、その他の建物について建物解体時における残存石綿量を見積るためには建物の一部解体を含めた実地調査が必要であり、賃貸稼働中の建物で当該調査を実施することは非常に困難であります。また、残存石綿量の見積りが困難であるため、残存石綿量の多寡により左右される面積あたり除去単価を見積ることができません。さらに、過去において再開発等による取壊し以外に建物の解体実績はないため、老朽化等を原因とする建物の物理的使用可能期間を予測し、債務の履行時期の見積りを行うことも困難です。これらの理由から、従来同様、資産除去債務を合理的に見積ることが出来ないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
また、当社グループは一部の不動産賃貸借契約に基づく事務所・店舗等の退去時における原状回復に関わる債務を有しております。事務所・店舗等の使用期間が確定しており、当該債務を見積れるものについては資産除去債務を計上しておりますが、その他の事務所・店舗等については当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また具体的な移転計画もないことから、債務の履行時期の見積りが困難であり、資産除去債務を合理的に見積ることが出来ません。そのため、従来同様、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 - #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2025/06/26 11:50
建物(その附属設備を除く)は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
