- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
ZEB・ZEH要請の高まり(1.5～2℃/移行リスク)
ZEB・ZEH仕様が標準化された場合、建物設備の環境性能を更に高める必要が生じ、設備導入に係るコストアップが想定されます。
そのため、既存物件においては環境性能が高い設備への入れ替えを適時検討しています。また、新築物件おいては、2021年10月以降設計、開発する全て(JVなど一部物件を除く)の新築分譲マンションにおいて省エネ性能「ZEH-M Oriented」を標準仕様としています。注文住宅では、2022年4月にZEH基準を超えた断熱・省エネ性能を有するZEHを標準仕様としており、2027年4月から始まる、さらに高水準な新基準「GX ZEH」についても対応可能となっています。
2026/06/24 15:45- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
変更前 変更後
マンション管理(住友不動産建物サービス株式会社):「不動産賃貸事業」 → 「不動産販売事業」
インテリア販売(住友不動産シスコン株式会社): 「完成工事事業」 → 「不動産販売事業」
2026/06/24 15:45- #3 ノンリコース債務に対応する資産に関する注記（連結）
※5 ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 現金及び預金 | 2,057 | 百万円 | 1,317 | 百万円 |
| 建物及び構築物 | 53,905 | 〃 | 35,565 | 〃 |
| 土地 | 229,034 | 〃 | 153,436 | 〃 |
なお、現金及び預金以外は、※2「担保に供している資産」に含まれております。
- #4 主要な設備の状況
3 築年数は取得時期およびリニューアルオープン時期にかかわらず、建物竣工からの経過年数を示しております。築20年超のうち、リニューアルを実施した建物面積は751,161㎡であります。
4 帳簿価額は建物及び構築物、土地、建設仮勘定、その他有形固定資産および借地権の合計額であります。なお、連結会社間の未実現損益については、土地に係るものは当該帳簿価額より控除しておりますが、償却資産に係るもの(当連結会計年度末残高458百万円)は調整を行っておりません。
② 建築中土地
2026/06/24 15:45- #5 事業等のリスク
(6)ファイナンスに関するリスク
当社グループが行っている不動産賃貸事業および不動産販売事業は、まず用地を取得し、かつ建物が竣工しなければ収益に計上できない投資先行型の事業であるため、事業資金を金融機関等からの借入や社債等により安定的に賄う必要があります。
これに対し、連結有利子負債の借入期間の長期化、固定金利化を進めるとともに、多様な金融機関※との安定的な関係性の構築を進め、資金調達の安定化を図っております。
2026/06/24 15:45- #6 会計方針に関する事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、建物(その附属設備を除く)は定額法、その他は定率法を採用しております。ただし、一部国内連結子会社は1998年4月1日以後取得建物に限り定額法、その他は定率法を採用しており、在外連結子会社は、当該国の会計基準に基づき、定額法を採用しております。
また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
2026/06/24 15:45- #7 保証債務の注記（連結）
(注1)一般顧客に対する保証は、マンション、戸建等の売却者及び購入者の建物の瑕疵に対するものであります。
(注2) 非連結子会社に対する保証は、Goisu Realty Private Limitedが金融機関から受けている債務保証について、当社が連帯して債務保証しているものであります。
2026/06/24 15:45- #8 固定資産売却損の注記（連結）
※4 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
「固定資産売却損」の主なものは、建物及び土地の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/24 15:45- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※2 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
「固定資産売却益」の主なものは、土地、建物及び構築物の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/24 15:45- #10 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| 会社の名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) | 男性労働者の育児休業取得率(%) |
| 住友不動産ステップ㈱ | 3.4 | 90.3 |
| 住友不動産建物サービス㈱ | 13.3 | 100.0 |
| 住友不動産シスコン㈱ | 47.6 | 100.0 |
(注) 1 従業員100人超の会社について記載しております。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出しております。
- #11 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 現金及び預金 | 2,012 | 百万円 | 1,615 | 百万円 |
| 建物及び構築物 | 108,570 | 〃 | 96,241 | 〃 |
| 土地 | 374,681 | 〃 | 333,647 | 〃 |
対応債務は次のとおりであります。
- #12 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 主な用途 | 種類 | 場所 | 資産グループ数 |
| 賃貸資産 | 土地及び建物等 | 東京都 | 4 |
グループ化は、社宅等については共用資産とし、その他については主として個別の物件毎といたしました。
当連結会計年度において、賃貸資産について、当社グループ内の資産再編を実施し、固定資産売却損を計上しております。連結財務諸表上、当該資産の売却価格を回収可能価額と判断し、当該固定資産売却損を減損損失(18,070百万円)として特別損失に計上いたしました。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
b. 建替え再開発が中心であり、オフィス床のネット供給増は差引年間1%未満
近年の東京では、都市防災を強化して社会基盤整備を進めるため、容積緩和などのインセンティブが付与されるのを受け、都心一等地の建替型再開発が進んでいます。しかしながら、追加付与される容積率の多くは商業床やホテル床などに充当することが義務付けられ、新しいオフィス床の増加は限定的で、取り壊される旧オフィス建物の滅失面積を差し引いたオフィス床のネット供給量は、直近20年間で年1%程度の増加に留まっており、長期的に見れば需給関係はバランスが取れたものとなっています。
オフィス総床面積の推移(東京23区)
2026/06/24 15:45- #14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループが保有しております一部の建物につきましては、解体時に石綿の除去義務が発生します。建物の解体を決定し残存石綿量を見積れるものについては資産除去債務を計上しておりますが、その他の建物について建物解体時における残存石綿量を見積るためには建物の一部解体を含めた実地調査が必要であり、賃貸稼働中の建物で当該調査を実施することは非常に困難であります。また、残存石綿量の見積りが困難であるため、残存石綿量の多寡により左右される面積あたり除去単価を見積ることができません。さらに、過去において再開発等による取壊し以外に建物の解体実績はないため、老朽化等を原因とする建物の物理的使用可能期間を予測し、債務の履行時期の見積りを行うことも困難です。これらの理由から、従来同様、資産除去債務を合理的に見積ることが出来ないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
また、当社グループは一部の不動産賃貸借契約に基づく事務所・店舗等の退去時における原状回復に関わる債務を有しております。事務所・店舗等の使用期間が確定しており、当該債務を見積れるものについては資産除去債務を計上しておりますが、その他の事務所・店舗等については当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また具体的な移転計画もないことから、債務の履行時期の見積りが困難であり、資産除去債務を合理的に見積ることが出来ません。そのため、従来同様、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2026/06/24 15:45- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(その附属設備を除く)は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
2026/06/24 15:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
