有価証券報告書-第76期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入および社債の発行等により行っております。
デリバティブ取引については、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業未収入金に係る信用リスクについては、「リスク管理規程」に定められたリスク管理の基本方針に則り、入金管理を徹底するとともに回収懸念の早期把握に努め、リスクの低減を図っております。また、投資有価証券の主なものは株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されていますが、各月末ごとに時価の把握を行い取締役会に報告するとともに、投資額について一定のガイドラインを設け、財務規律の堅持と適正なポートフォリオの維持を図っております。
社債および借入金の使途は事業資金であり、一部の社債および長期借入金の金利変動リスクに対しては金利スワップ取引により支払利息の固定化を実施しております。金利スワップ取引については、市場金利の変動によって生じる金利リスクと取引相手方に関わる信用リスクが存在しますが、その実行および管理は「金利ヘッジ取引およびリスク管理規程」および「職務権限規程」に従い企画財務部で行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの資金収支予定報告に基づき、企画財務部が月次単位で資金繰計画を作成し経営会議に提出するとともに、充分な手許流動性を確保することにより、対応しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金
これらはそのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式については取引所の価格によっており、また債券については、将来キャッシュ・フローの合計額を同様の債券を取得した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております(注記事項「有価証券関係」参照)。
負 債
(1) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 社債(1年内償還予定の社債を含む)、(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は資金調達後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また固定金利によるものは、当該元利金の合計額を同様の資金調達において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており(注記事項「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップと一体として処理される元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期預り敷金保証金(1年内返還予定の預り敷金保証金を含む)
長期預り敷金保証金(1年内返還予定の預り敷金保証金を含む)の時価は、返還時期が確定しているものについて、将来キャッシュ・フローを残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
(*1) 非上場株式、優先出資証券、匿名組合出資、投資事業有限責任組合出資および金銭信託は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(*2) 長期預り敷金保証金のうち返還時期が確定していないものは、残存期間を特定できず、将来キャッシュ・フローが発生する時期を見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 長期預り敷金保証金(1年内返還予定の預り敷金保証金を含む)」には含めておりません。
(注)3.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(*1) 期限前償還条項付の社債については、期限前償還予定日にて記載しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(*1) 期限前償還条項付の社債については、期限前償還予定日にて記載しております。
(注)4.社債、長期借入金およびその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入および社債の発行等により行っております。
デリバティブ取引については、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業未収入金に係る信用リスクについては、「リスク管理規程」に定められたリスク管理の基本方針に則り、入金管理を徹底するとともに回収懸念の早期把握に努め、リスクの低減を図っております。また、投資有価証券の主なものは株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されていますが、各月末ごとに時価の把握を行い取締役会に報告するとともに、投資額について一定のガイドラインを設け、財務規律の堅持と適正なポートフォリオの維持を図っております。
社債および借入金の使途は事業資金であり、一部の社債および長期借入金の金利変動リスクに対しては金利スワップ取引により支払利息の固定化を実施しております。金利スワップ取引については、市場金利の変動によって生じる金利リスクと取引相手方に関わる信用リスクが存在しますが、その実行および管理は「金利ヘッジ取引およびリスク管理規程」および「職務権限規程」に従い企画財務部で行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの資金収支予定報告に基づき、企画財務部が月次単位で資金繰計画を作成し経営会議に提出するとともに、充分な手許流動性を確保することにより、対応しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 6,451 | 6,451 | - |
| (2)営業未収入金 | 424 | 424 | - |
| (3)投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 70 | 71 | 1 |
| その他有価証券 | 11,358 | 11,358 | - |
| 資産計 | 18,304 | 18,306 | 1 |
| (1)短期借入金 | 12,000 | 12,000 | - |
| (2) 社債 | 6,700 | 6,732 | 32 |
| (1年内償還予定の社債を含む) | |||
| (3)長期借入金 | 51,930 | 52,143 | 213 |
| (1年内返済予定の長期借入金を含む) | |||
| (4) 長期預り敷金保証金 | 1,700 | 1,665 | △34 |
| (1年内返還予定の預り敷金保証金を含む) | |||
| 負債計 | 72,330 | 72,541 | 211 |
| デリバティブ取引(*1) | △48 | △48 | - |
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 10,979 | 10,979 | - |
| (2)営業未収入金 | 1,047 | 1,047 | - |
| (3)投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 70 | 71 | 1 |
| その他有価証券 | 8,523 | 8,523 | - |
| 資産計 | 20,620 | 20,621 | 1 |
| (1)短期借入金 | 9,028 | 9,028 | - |
| (2) 社債 | 6,200 | 6,225 | 25 |
| (1年内償還予定の社債を含む) | |||
| (3)長期借入金 | 72,176 | 72,613 | 437 |
| (1年内返済予定の長期借入金を含む) | |||
| (4) 長期預り敷金保証金 | 1,469 | 1,420 | △49 |
| (1年内返還予定の預り敷金保証金を含む) | |||
| 負債計 | 88,874 | 89,287 | 413 |
| デリバティブ取引(*1) | △24 | △24 | - |
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金
これらはそのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式については取引所の価格によっており、また債券については、将来キャッシュ・フローの合計額を同様の債券を取得した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております(注記事項「有価証券関係」参照)。
負 債
(1) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 社債(1年内償還予定の社債を含む)、(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は資金調達後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また固定金利によるものは、当該元利金の合計額を同様の資金調達において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており(注記事項「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップと一体として処理される元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期預り敷金保証金(1年内返還予定の預り敷金保証金を含む)
長期預り敷金保証金(1年内返還予定の預り敷金保証金を含む)の時価は、返還時期が確定しているものについて、将来キャッシュ・フローを残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
| 非上場株式(*1) | 1,727 | 2,556 |
| 優先出資証券(*1) | 1,615 | 885 |
| 匿名組合出資(*1) | 2,957 | 3,171 |
| 投資事業有限責任組合出資(*1) | - | 6 |
| 金銭信託(*1) | 200 | 250 |
| 長期預り敷金保証金のうち返還時期が確定していないもの(*2) | 5,520 | 5,209 |
(*1) 非上場株式、優先出資証券、匿名組合出資、投資事業有限責任組合出資および金銭信託は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(*2) 長期預り敷金保証金のうち返還時期が確定していないものは、残存期間を特定できず、将来キャッシュ・フローが発生する時期を見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 長期預り敷金保証金(1年内返還予定の預り敷金保証金を含む)」には含めておりません。
(注)3.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 6,421 | 16 | - | - |
| 営業未収入金 | 424 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2) 社債(*1) | - | 70 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券 | - | - | - | - |
| (2) その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 6,846 | 86 | - | - |
(*1) 期限前償還条項付の社債については、期限前償還予定日にて記載しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 10,902 | 61 | - | - |
| 営業未収入金 | 1,047 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2) 社債(*1) | - | 70 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券 | - | - | - | - |
| (2) その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 11,949 | 131 | - | - |
(*1) 期限前償還条項付の社債については、期限前償還予定日にて記載しております。
(注)4.社債、長期借入金およびその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 12,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 500 | 400 | 5,400 | 400 | - | - |
| 長期借入金 | 16,820 | 13,685 | 8,100 | 6,442 | 1,532 | 5,348 |
| 長期預り敷金保証金 | 0 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 29,321 | 14,085 | 13,500 | 6,842 | 1,532 | 5,348 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 9,028 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 400 | 5,400 | 400 | - | - | - |
| 長期借入金 | 18,531 | 11,602 | 9,724 | 5,866 | 6,136 | 20,314 |
| 長期預り敷金保証金 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 27,959 | 17,002 | 10,124 | 5,866 | 6,136 | 20,314 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
