有価証券報告書-第76期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

財政状態および経営成績の分析の記載事項における予想等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は133,935百万円となり、前連結会計年度末と比べ14,674百万円の増加となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ19,770百万円増加し36,849百万円となりました。これは「現金及び預金」、「販売用不動産」および「仕掛販売用不動産」が18,493百万円増加したことが主な要因となっております。また、固定資産は、前連結会計年度末と比べ5,096百万円減少し97,085百万円となりました。これは有形固定資産が2,607百万円減少したことと「投資有価証券」の2,465百万円減少等により投資その他の資産が2,482百万円減少したことが主な要因となっております。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、短期借入金の減少やコマーシャル・ペーパーの償還等があったものの長期借入金の増加等により前連結会計年度末と比べ14,814百万円増加し104,481百万円となりました。
当社グループの総資産における有利子負債残高の割合等は以下のとおりであります。

	平成27年3月期	平成28年3月期
総資産額	百万円 119,261	百万円 133,935
有利子負債額	73,193	87,944
有利子負債÷総資産額	61.4%	65.7%

(注)有利子負債は連結貸借対照表に計上された負債のうち、利息を支払っているすべての負債の合計額を記載しております。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は29,454百万円となり、前連結会計年度末と比べ140百万円減少いたしました。これは利益剰余金1,630百万円、土地再評価差額金171百万円の増加等の一方でその他有価証券評価差額金が1,957百万円減少したこと等によるものです。
(2) 経営成績の分析
(営業収益)
当連結会計年度の営業収益は18,165百万円となり、前連結会計年度に比べ7,366百万円の減収となりました。これはビル賃貸事業において出資配当金収入の増加や出資案件の期限前償還などで営業収益の増加が1,561百万円、また駐車場事業において積極的な新規駐車場の開設による収容台数の増加や大型駐車場の稼働率向上などで営業収益の増加が160百万円あったものの、住宅事業において消費税率引上げの予定から事業の安全性を優先し、当事業年度竣工物件の仕入れを抑制したことで営業収益が9,105百万円減少したこと等が主な要因となっております。
(営業利益・経常利益)
当連結会計年度の営業利益は4,584百万円となり、前連結会計年度に比べ258百万円の増益となりました。これは、住宅事業の営業利益が1,344百万円減少したもののビル賃貸事業の営業利益が1,468百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度の経常利益は3,492百万円となり、前連結会計年度と比べ190百万円の増益となりました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は36百万円となり、特別損失は960百万円となりました。これは固定資産売却損および契約解除損等によるものであります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,883百万円と前連結会計年度に比べ75百万円の増加となり、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度に比べ5.96円増加し150.45円となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析

	平成27年3月期	平成28年3月期
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円 8,010	百万円 △9,598
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,478	△151
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,295	14,368
現金および現金同等物の期末残高	5,297	9,915

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による支出が9,598百万円、有形固定資産の取得等の投資活動による支出が151百万円、借入れ等の財務活動による収入が14,368百万円あったことにより、前連結会計年度に比べ4,618百万円増加し、9,915百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の減少は9,598百万円(前連結会計年度は8,010百万円増加)となりました。これは税金等調整前当期純利益2,569百万円に加え、減価償却費1,519百万円等の資金増加要因があったものの、たな卸資産の増加12,042百万円、仕掛販売用不動産の増加1,922百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は151百万円(前連結会計年度は7,478百万円減少)となりました。これは有形および無形固定資産の売却による収入2,860百万円、投資有価証券の払戻による収入2,029百万円等の資金増加要因があったものの、有形および無形固定資産取得による支出2,517百万円、投資有価証券の取得による支出2,408百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は14,368百万円(前連結会計年度は2,295百万円増加)となりました。これは借入金の返済による支出38,140百万円、社債およびコマーシャル・ペーパーの償還による支出10,300百万円等があったものの、借入による収入55,415百万円、コマーシャル・ペーパーの発行による収入7,800百万円等があったことによるものであります。