有価証券報告書-第75期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
財政状態および経営成績の分析の記載事項における予想等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は119,261百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,735百万円の増加となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ3,163百万円減少し17,079百万円となりました。これは「現金及び預金」が2,738百万円増加したものの「営業未収入金」および「販売用不動産」が5,105百万円減少したことが主な要因となっております。また、固定資産は、前連結会計年度末と比べ8,898百万円増加し102,181百万円となりました。これは有形固定資産が2,881百万円増加したことと「投資有価証券」の5,905百万円増加等により投資その他の資産が6,032百万円増加したことが主な要因となっております。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、長期借入金が減少したものの短期借入金の増加や社債およびコマーシャル・ペーパーの発行等により前連結会計年度末と比べ1,423百万円増加し89,667百万円となりました。
当社グループの総資産における有利子負債残高の割合等は以下のとおりであります。
(注)有利子負債は連結貸借対照表に計上された負債のうち、利息を支払っているすべての負債の合計額を記載しております。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は29,594百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,311百万円増加いたしました。これは当期純利益1,808百万円、剰余金の配当187百万円、その他有価証券評価差額金および土地再評価差額金の増加3,518百万円等によるものです。
(2) 経営成績の分析
(営業収益)
当連結会計年度の営業収益は25,531百万円となり、前連結会計年度に比べ1,714百万円の増収となりました。これはビル賃貸事業において売却および建替え準備などで営業収益の減少が337百万円、また不動産営業事業において大型の開発事業が終了したことで営業収益の減少が1,242百万円あったものの、住宅事業においてファミリータイプのマンションが都内4か所、埼玉県内3か所で大型物件も含め完売になったことなどから営業収益が3,432百万円増加したこと等が主な要因となっております。
(営業利益・経常利益)
当連結会計年度の営業利益は4,326百万円となり、前連結会計年度に比べ641百万円の減益となりました。これは、住宅事業の営業利益が1,060百万円増加したものの不動産営業事業の営業利益が1,246百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度の経常利益は3,302百万円となり、前連結会計年度と比べ554百万円の減益となりました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は2百万円となり、特別損失は434百万円となりました。これは減損損失および固定資産除却損等によるものであります。
以上の結果、当期純利益は1,808百万円と前連結会計年度に比べ278百万円の減少となり、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度に比べ22.26円減少し144.49円となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による収入が8,010百万円、有形固定資産の取得等の投資活動による支出が7,478百万円、借入れ等の財務活動による収入が2,295百万円あったことにより、前連結会計年度に比べ2,827百万円増加し、5,297百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は8,010百万円(前連結会計年度は2,357百万円増加)となりました。これは税金等調整前当期純利益2,870百万円に加え、減価償却費1,504百万円、売上債権の減少3,784百万円、たな卸資産の減少1,319百万円等の資金増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は7,478百万円(前連結会計年度は2,948百万円減少)となりました。これは有形および無形固定資産取得による支出4,518百万円、投資有価証券取得による支出3,281百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は2,295百万円(前連結会計年度は9,164百万円減少)となりました。これは借入金の返済による支出21,920百万円、社債およびコマーシャル・ペーパーの償還による支出11,380百万円等があったものの借入による収入20,050百万円、社債およびコマーシャル・ペーパーの発行による収入16,000百万円等があったことによるものであります。
(1) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は119,261百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,735百万円の増加となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ3,163百万円減少し17,079百万円となりました。これは「現金及び預金」が2,738百万円増加したものの「営業未収入金」および「販売用不動産」が5,105百万円減少したことが主な要因となっております。また、固定資産は、前連結会計年度末と比べ8,898百万円増加し102,181百万円となりました。これは有形固定資産が2,881百万円増加したことと「投資有価証券」の5,905百万円増加等により投資その他の資産が6,032百万円増加したことが主な要因となっております。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、長期借入金が減少したものの短期借入金の増加や社債およびコマーシャル・ペーパーの発行等により前連結会計年度末と比べ1,423百万円増加し89,667百万円となりました。
当社グループの総資産における有利子負債残高の割合等は以下のとおりであります。
| 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | |
| 総資産額 | 百万円 113,526 | 百万円 119,261 |
| 有利子負債額 | 70,518 | 73,193 |
| 有利子負債÷総資産額 | 62.1% | 61.4% |
(注)有利子負債は連結貸借対照表に計上された負債のうち、利息を支払っているすべての負債の合計額を記載しております。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は29,594百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,311百万円増加いたしました。これは当期純利益1,808百万円、剰余金の配当187百万円、その他有価証券評価差額金および土地再評価差額金の増加3,518百万円等によるものです。
(2) 経営成績の分析
(営業収益)
当連結会計年度の営業収益は25,531百万円となり、前連結会計年度に比べ1,714百万円の増収となりました。これはビル賃貸事業において売却および建替え準備などで営業収益の減少が337百万円、また不動産営業事業において大型の開発事業が終了したことで営業収益の減少が1,242百万円あったものの、住宅事業においてファミリータイプのマンションが都内4か所、埼玉県内3か所で大型物件も含め完売になったことなどから営業収益が3,432百万円増加したこと等が主な要因となっております。
(営業利益・経常利益)
当連結会計年度の営業利益は4,326百万円となり、前連結会計年度に比べ641百万円の減益となりました。これは、住宅事業の営業利益が1,060百万円増加したものの不動産営業事業の営業利益が1,246百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度の経常利益は3,302百万円となり、前連結会計年度と比べ554百万円の減益となりました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は2百万円となり、特別損失は434百万円となりました。これは減損損失および固定資産除却損等によるものであります。
以上の結果、当期純利益は1,808百万円と前連結会計年度に比べ278百万円の減少となり、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度に比べ22.26円減少し144.49円となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
| 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 2,357 | 百万円 8,010 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,948 | △7,478 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,164 | 2,295 |
| 現金および現金同等物の期末残高 | 2,469 | 5,297 |
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による収入が8,010百万円、有形固定資産の取得等の投資活動による支出が7,478百万円、借入れ等の財務活動による収入が2,295百万円あったことにより、前連結会計年度に比べ2,827百万円増加し、5,297百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は8,010百万円(前連結会計年度は2,357百万円増加)となりました。これは税金等調整前当期純利益2,870百万円に加え、減価償却費1,504百万円、売上債権の減少3,784百万円、たな卸資産の減少1,319百万円等の資金増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は7,478百万円(前連結会計年度は2,948百万円減少)となりました。これは有形および無形固定資産取得による支出4,518百万円、投資有価証券取得による支出3,281百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は2,295百万円(前連結会計年度は9,164百万円減少)となりました。これは借入金の返済による支出21,920百万円、社債およびコマーシャル・ペーパーの償還による支出11,380百万円等があったものの借入による収入20,050百万円、社債およびコマーシャル・ペーパーの発行による収入16,000百万円等があったことによるものであります。