(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	77,396千円		62,088千円
退職給付引当金	78,658		39,542
役員退職慰労引当金	117,367		109,126
貸倒引当金	4,552		3,471
販売用不動産評価損	8,574		3,133
減損損失	749,211		538,903
投資有価証券評価損	101,815		90,502
資産除去債務	79,535		73,475
その他有価証券評価差額金	98,727		29,725
事業用土地の再評価差額	1,965,886		1,327,585
その他	317,356		391,732
繰延税金資産小計	3,599,081		2,669,287
評価性引当額	△1,797,482		△1,514,867
繰延税金資産合計	1,801,599		1,154,419
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,511,885		△2,223,746
固定資産圧縮積立金	△168,467		△143,545
事業用土地の再評価差額	△4,273,586		△3,798,743
その他	△61,262		△44,325
繰延税金負債合計	△6,015,202		△6,210,360
繰延税金負債の純額	△4,213,602		△5,055,940

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		36.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.8
住民税均等割	0.3		0.2
繰延税金資産の評価性引当額の増減	△17.1		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		1.8
その他	△0.8		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.1		38.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.0%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は224,291千円減少し、法人税等調整額が51,743千円、その他有価証券評価差額金が277,968千円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が1,932千円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は419,271千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。