有価証券報告書-第75期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

アベノミクスによる金融緩和は、円安と株高という成果をもたらし、消費増税後の低迷期はありましたが、わが国経済は緩やかに持ち直しつつあるように思われます。しかしながら、財政・金融というマクロ政策は経済の安定化には必要であるものの、構造改革があってこそ長期的な成長をもたらすものであると思われます。このような意味合いにおいては「民間投資を喚起する成長戦略」というアベノミクス第三の矢の具現化がわが国経済にとって重要な課題となっております。
不動産業におきましても、ビル賃貸事業は首都圏では稼働率や賃料水準は市況回復の動きが広がりつつありますが、今後の実態経済成長の動向、企業業績の改善状況が重要であり、また、環境性能の更なる向上も重要な課題といえます。
分譲マンション市場は、低金利の住宅ローン、住宅市場活性化策が施されている状況下では購買力の大きな悪化は見込まれないものと思われます。しかしながら、労務費の上昇等による建設コストの増加もあり事業採算の低下が予想されます。
昨年に続き、今年の春闘における大企業を中心とした賃金のベースアップは消費マインドの向上をもたらし、日本経済のデフレ脱却という期待感はあるものの、取り巻く環境は混沌とした状況にあり常に高いリスク感覚が必要となっております。
このような状況下、当社および当社グループは、様々な外部環境の変化を見極めながら柔軟に対応しつつ、持続的成長の実現に向けて更なる事業基盤の拡大と財務基盤の確保に全社一丸となって取り組む所存であります。