緩やかな回復基調が続くわが国の経済は、環境は厳しさが増してきているように思われます。政府の経済政策や日本銀行の金融政策に引続き期待せざるを得ないものの、長期的な展望は描きにくい環境となりつつあります。
不動産業におきましては、ビル賃貸事業は首都圏では稼働率や賃料水準は市況回復の動きが広がりつつありますが、2018年以降3年間にわたり大型オフィスビル竣工による大量のオフィス供給が見込まれるため、市場指標への影響が懸念されております。今後の実体経済成長の動向、企業業績の改善状況が重要であり、また、環境性能のさらなる向上も重要な課題といえます。
分譲マンション市場は、住宅ローンは低金利が継続しているもののマンション事業は市場規模が徐々に縮小する傾向にあります。地域により販売に時間を要する状況となり始めており、購買力の変化や消費者の動向に対する判断が重要となりつつあります。
日本経済のデフレ脱却という期待感はあったものの、取り巻く環境は不透明感が強く混沌とした状況になっており、常に高いリスク感覚が必要となっております。
このような状況下、当社グループは、常に快適で高品質なビル空間の創造、価値とやすらぎを提供する住まい作りを目指し、地域社会との共生を図りながら「誠実と信用」を第一に価値創造と価値向上に向けて努力を重ねてまいります。そのため様々な外部環境の変化を見極めながら柔軟に対応しつつ、持続的成長の実現に向けてオフィスビルを核とするビル賃貸事業の強化を図り、駐車場事業、住宅事業、不動産営業事業、有料老人ホーム事業とともにバランスをとりながら、収益力の強化、事業基盤の拡大を図ってまいります。また、財務体質の健全性を高めるため、経営指標として自己資本比率、DEレシオ、有利子負債対EBITDA倍率等を掲げ、キャッシュ・フロー増大による企業価値の向上に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。